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環境・エミッションフリー事業

環境・エミッションフリー事業

当社グループは、「環境・エミッションフリー事業」を次世代の柱となる新規事業として推進・育成していきます。「再生可能エネルギー事業」「代替燃料事業」「CO2排出抑制事業」「環境活動価値化事業」を成長事業であり、ビジネスチャンスと捉えています。また、外航船舶から排出されるCO2は、全世界の2%となっており、さまざまな環境問題を深刻化させているのも現状です。そのため、海運会社の当社が果たすべき社会的責務としても着実に推進していきます。


株式会社 商船三井 環境・サステナビリティ戦略部 サステナビリティ統括チーム, 株式会社 商船三井 経営企画部 総合企画チーム, 株式会社 商船三井 コーポレートコミュニケーション部 コミュニケーション企画チーム, 株式会社 商船三井 MBS コミュニケーションサポート部 MBS コミュニケーションサポート部, 株式会社 商船三井 人事部 人事部, 株式会社 商船三井 海上安全部 海務チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全推進チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員政策チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員教育・訓練チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全運航支援センター, 株式会社 商船三井 技術部 技術イノベーションチーム, 株式会社 商船三井 スマートシッピング推進部 スマートシップ戦略チーム, 商船三井システムズ株式会社 ICT 戦略推進部 ICT 戦略推進第一チーム

再生可能エネルギー 洋上風力発電設備設置船事業への出資

再生可能エネルギー 洋上風力発電設備設置船事業への出資

Seajacks社が保有、運航する世界最大級のSEP船 “Seajacks Scylla”

当社は2017年3月に洋上風力発電設備設置船(SEP船(注1))5隻を保有、運航するSeajacks International Limited社(以下、「Seajacks社」) へ出資しました。

本件は、当社にとり新規の海洋事業となるとともに、欧州を中心に世界的に拡大する洋上風力発電の設置に関わることで、再生可能エネルギー領域への参画の第一歩となります。

今後も世界各地・各港の環境保全に寄与していくとともに、企業理念に則り、安全運航の徹底と海洋・地球環境の保全を積極的に推進していきます。

(注1) SEP船 : Self-Elevating Platform。プラットフォームに海底着床、及び昇降の為の脚を装備し、プラットフォームを海面上に上昇させてクレーンによる洋上風力発電設備の設置作業を行う台船。プラットフォームを波浪の届かない高さまで上昇させて保持することにより、波浪中でもクレーンを用いた作業を行うことができる。洋上風力発電設備据付作業の他、油井/ガス井のメンテナンスを支援する作業等に従事している。


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ウインドチャレンジャー

ウインドチャレンジャー

当社は東京大学が主宰する産学共同研究プロジェクト「ウインドチャレンジャー計画」(2009年に発足)に参加し、風圧を利用した帆を主体に推進機が補助する船の研究を実施しました。風力エネルギーを最大限に取り込むことによって、船舶の消費燃料を低減させ、CO2排出削減等を目指します。 2018年1月から、東京大学を中心とした産学共同研究を引き継ぐ形で当社と(株)大島造船所が中心となって帆の実船搭載を目指して新たにプロジェクトを発足しました。当社は1枚帆の実現に向け、2019年度中に搭載船を決定し、2022年の運航開始を目指しています。


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LNG燃料タグボート

LNG燃料タグボート

大阪湾で初のLNG燃料船が就航

LNG燃料タグボート「いしん」

LNG燃料船は、従来の重油ではなくLNGを燃料とする船舶です。LNG燃料は、重油を燃焼した場合に比べ硫黄酸化物(SOx)の排出がほぼゼロになると共に、NOx(窒素酸化物)やCO2(二酸化炭素)の排出抑制も可能で、海上輸送による環境への負荷を大幅に削減するのに有効な手段です。

「いしん」は高性能Dual Fuelエンジン(注1)を搭載、高速航行と優れた環境性能をともに実現し、国内で初めて、IGFコード(注2)に準拠したLNG燃料タグボートとして2019年2月に就航しました。
また、本船は国土交通省が認証する「内航船省エネルギー格付け制度」(注3)において優れた環境性能が評価され、最高ランクの星4つに格付けられております。

当社は本船を「船舶維新NEXT ~MOL SMARTSHIP PROJECT~」の一環と位置付け、さまざまな船種のLNG燃料船の開発や運航に生かし、LNG燃料船の技術発展や安全運航の強化を通じてLNG燃料の普及に積極的に取り組んでまいります。

(注1) Dual Fuelエンジン : A重油とLNGそれぞれを燃料として使用できるエンジン。

(注2) IGFコード : International Code Of Safety For Ships Using Gases Or Other Low-Flash Point Fuelsの略。ガス燃料及び低引火点燃料を使用する船舶に対する安全要件を規定するコードで、2017年1月1日より発効。

(注3) 国土交通省が、内航船舶について省エネ・省CO2設備への投資環境を整備するため、省エネ・省CO2効果を船舶の企画・設計段階で「見える化」し、船舶の省エネ・省CO2性能を客観的に評価する制度。
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000021.html


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Total、Pavilion GasとLNG燃料供給船の長期貸船契約を締結

Total、Pavilion GasとLNG燃料供給船の長期貸船契約を締結

2018年2月、および2019年2月に、当社はそれぞれTotal Marine Fuels Global Solutions、Pavilion Gas Pte LtdとLNG燃料供給船の長期貸船契約を締結しました。

船舶燃料としてのLNGは、2020年1月から始まる船舶の硫黄酸化物(SOx)排出規制強化(注1) に伴い、世界的に需要が増大すると見込まれています。当社は、2017年4月にLNG等の代替燃料船への取組みの加速、LNG等燃料供給事業への参入を一元的に取り扱う燃料部を新設し、LNG燃料船の普及、LNG燃料供給事業のさらなる拡大を目指します。

(注1) 国際海洋機構(IMO)が大気汚染防止を目的として、船舶の排気ガス中に含まれるSOx量を抑制する為、燃料油に含まれる硫黄分含有率を規制するもの。2020年以降、現行の3.5%以下から0.5%以下に厳格化される。
主な対応策としては、①船内排気浄化設備(スクラバー)搭載②規制適合油の使用③LNG燃料などがある。


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KarpowershipとLNG 発電船事業におけるパートナーシップを構築

KarpowershipとLNG 発電船事業におけるパートナーシップを構築

2019年3月、Karpower International B.V.社(Karpowership) と当社は、“KARMOL”のブランド名の下、世界で最も信頼できる LNG 発電船のソリューションプロバイダーとして、LNG 発電船事業におけるパートナーシップを構築する事に合意しました。両社はKARMOLを通じて発電船事業に関する投資及び営業活動を共同で行います。
KARMOL による LNG 発電船事業は、浮体式 LNG 貯蔵再ガス化設備(FSRU)を通じて発電船にガス供給し、発電した電力を安定的に陸上設備に提供するものです。この度のパートナーシップにより、商船三井が長年に亘り培ってきた LNG船・FSRUへの知見、および Karpowership 社が保有する発電船の知見を組み合わせた発展的な発電ソリューションの提供が可能となります。


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ゼロエミッションEV船の開発に共同出資会社設立

ゼロエミッションEV船の開発に共同出資会社設立

e5 ゼロエミッションEV船プロモーション図

2019年8月、旭タンカー株式会社、株式会社エクセノヤマミズ、三菱商事株式会社と当社は、このたび、電気推進(EV)船の開発、および普及促進を通じてEV船を中心とした新しい海運インフラサービスの構築に向けた戦略的提携に合意し、新会社「株式会社e5(イーファイブ)ラボ」(e5ラボ)を設立しました。
2021年半ばまでに、東京湾内で運航する内航タンカーを、大容量電池駆動による「世界初」のゼロエミッションタンカーとしてEV化することを目指します。


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改良型PBCF

改良型PBCF

当社グループの商船三井テクノトレード(株)は、全世界で3,300隻を超える船舶に採用されているプロペラ装着型省エネ装置の草分け的存在、PBCF(Propeller Boss Cap Fins)の省エネ効果をさらに向上させた「改良型PBCF」を、2017年より販売開始しました。改良型PBCFは当社、(株)三井造船昭島研究所、商船三井テクノトレード(株)が共同で開発したもので、フィンの形状や高さなどの最適化を図ることでプロペラ推力増加やプロペラ軸にかかる負荷低減を実現し、未搭載船と比較して5%前後の効率改善を検証済です。

また、PBCFは水中騒音低減の効果も認められており、プロペラのキャビテーション(水中で気泡が発生・消滅していく現象)を減らすことにより100 to 1000Hz.の範囲で音圧を約5db低減させる効果も確認されています。これにより、クジラをはじめとする海中哺乳類の生態への影響を軽減させる技術としてバンクーバー港が実施する環境プログラム「EcoAction Program」における水中騒音低減技術に選定されました。

商船三井テクノトレード(株)は更に、グリーンアウォード財団がクオリティ・シッピング促進のために世界規模で取組んでいる「グリーンアウォード・プログラム」に参加し、環境に配慮した船舶に対してPBCFを優遇価格で提供する活動も行っています。

PBCFなし
PBCFあり
改良型PBCF
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グループ環境憲章

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商船三井グループ環境憲章 理念 商船三井グループは、世界経済のインフラを支える総合輸送グループとして、人類全体の問題である海洋・地球環...

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商船三井グループ環境ビジョン2.1

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環境・エミッションフリー事業

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海運が環境に与えている影響

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飛行機/トラック/船舶 CO2排出量対比表 海運は他の輸送手段に比べ、一度に大量の物資を運ぶことができ、単位輸送当たりのCO2や大気汚...

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環境取り組み体制

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IMOで採択された温室効果ガス(GHG)削減目標への対応をはじめ、中長期的な環境対策を重要テーマとして掲げ、組織横断的に議論の上で検討、戦略を立案する...

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環境マネジメントシステム ISO14001証書 当社の事業における環境リスクや機会を適切に把握・管理するため、2001年4月よ...

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環境規制

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2015年12月にパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において、パリ協定が採択されました。世界共通の長期目標として世界...

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グループ会社の取り組み

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商船三井グループ 環境ビジョン 2.1[5.12MB]2050年にネットゼロ・エミッション達成を目指し、サスティナブルな社会を実現するための道標とし...