Human Rights and Human Resources 人権・人材

人事データ

商船三井の人事データ(2020年3月末現在)

商船三井の人事データ(2020年3月末現在)

社員の状況

    2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
社員数(*1)   陸上 海上 陸上 海上 陸上 海上 陸上 海上
480 288 469 302 490 307 524 306
190 8 194 10 221 8 237 11
合計 670 296 663 312 711 315 761 317
役職別人数(名)(*2) 部長
相当職
18 8 22 6 31 9 37 10
3 0 2 0 2 0 1 0
小計 21 8 24 6 33 9 38 10
管理職
(除く部長
相当職)
シニア
管理職
177 107 170 103 178 104 190 122
4 0 3 0 2 0 5 0
小計 181 107 173 103 180 104 195 122
課長
相当職
143 95 143 97 139 99 130 92
16 1 16 1 19 1 19 1
小計 159 96 159 98 158 100 149 93
非管理職
()内は、
次期管理職
候補群(*3)
284
(109)
285
(94)
278
(106)
290
(102)
287
(138)
289
(117)
297
(148)
279
(122)
197
(21)
12
(2)
205
(27)
13
(1)
227
(37)
12
(2)
240
(46)
13
(2)
小計 481
(130)
297
(96)
483
(133)
303
(103)
514
(175)
301
(119)
537
(194)
292
(124)
合計 842 508 839 510 885 514 919 517
女性管理職比率(*2)(%)   6.4 0 5.9 0 6.2 0 6.5 0.4
新卒採用人数(名) 16 24 17 22 20 24 22 18
10 1 10 3 9 0 8 2
合計 26 25 27 25 29 24 30 20
中途採用人数(名) 5 3 13 8
1 1 18 15
合計 6 4 31 23
障がい者雇用率(%)   2.1 2.02 2.26 2.24
平均勤続年数(*1)(年)   16.0 10.5 16.0 10.6 15.3 11.1 15.0 11.6
14.9 15.0 15.0 15.4
18.3 18.4 17.0 15.8
勤続3年以内の離職率(*1)(%)
算出方法:(新卒採用者のうち入社3年以下の退職者)/(過去3年の新卒採用者)
2.6 1.4 1.3 1.3 3.7 7.6 4.7 10.1

(*1) 除く出向者、受入出向者、契約社員、嘱託ほか
(*2) 除く受入出向者、契約社員、嘱託ほか
(*3) 係長相当職

社員支援体制

    2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
有給休暇取得(*4) 日数(日) 14.4 14.71 13.6 14.3
取得率(%) 54.4 57.5 53.6 57.1
産前・産後休暇取得(*5) 取得者(名) 15 14 11 13
取得率(%) 100 100 100 100
配偶者出産特別休暇取得(*7) 取得者(名) 31 32 15 24
取得率(%) 86 96 100 100
育児休職制度(*6) 利用者数 8 5 8 11
12 20 16 21
利用率(%) 26.7 15.2 47.1 40.7
100 100 100 100
復職率(%) 100 100 100 100
100 100 100 100
男性育児休職平均取得日数(*6) (日) 14.1 58 57.1 29.4
育児短時間勤務制度 利用者(名) 3 7 7 7
配偶者転勤に伴う
退職者再雇用制度
利用者(名) 1 1 2 1
ワーキングマザー(*5) 数(名) 34 37 40 47
介護休業制度 利用者(名) 0 0 0 1
定年退職者再雇用 採用者(名) 3 0 0 5

(*4)除く海上勤務者/夏季休暇を含む
(*5)除く受入出向者、契約社員、嘱託ほか
(*6)海上勤務者、休暇員、出向者を除く
(*7)除く海上勤務者、受入出向者、契約社員、嘱託ほか

育児・介護支援制度 制度 適用期間および内容
出産 産前・産後休暇制度 産前産後各8週間取得可能
(そのうち各6週間は有給)
育児 育児休職制度 満2歳まで取得可能
育児短時間勤務制度 1時間の時短勤務が可能
時間外労働免除制度 満3歳まで取得可能
一部在宅勤務制度 在社勤務を6時間とすることが可能
介護 介護休職 最大2年間取得可能
介護短時間勤務制度 1時間の時短勤務が可能
時間外労働免除制度 1年間取得可能(期間延長可能)
介護特別勤務制度 柔軟な勤務時間の設定が可能

その他支援制度

リフレッシュ休暇:勤続15周年、25周年でリフレッシュ休暇を取得できます。

労働災害(陸上)

労働災害(陸上) 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
労働災害(通勤災害は除く)(*8) 件数 2 0 0 1
労災休業 日数(日) 9 0 0 4

(*8) 本社のみ対象

社員数(商船三井グループ)

社員数(名) 2017年度 2018年度 2019年度
ドライバルク船事業 215(31) 274(26) 276(45)
エネルギー輸送事業 703(82) 985(84) 826(71)
製品輸送事業 6,910(599) 4,711(483) 3,719(340)
うち、コンテナ船事業 5,846(468) 3,653(349) 1,035(138)
関連事業 2,085(1,504) 2,034(1,565) 2,096(1,653)
その他 594(52) 618(47) 651(46)
全社(共通) 321(71) 319(85) 328(84)
10,828(2,339) 8,941(2,290) 8,931(2,377)
社員数(名) 2016年度
不定期専用船専用 1,369(148)
コンテナ船事業 5,808 (378)
フェリー・内航RORO船事業 845 (73)
関連事業 2,075(1,510)
その他 369 (65)
全社(共通) 328(61)
10,794(2,235)

(注1) 社員数は就業人数であり、臨時社員数は()内に昨年度の平均人数を外数で記載

(注2) 全社(共通)として記載されている社員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの

(注3) 2017年度よりセグメントを変更

株式会社 商船三井 環境・サステナビリティ戦略部 サステナビリティ統括チーム, 株式会社 商船三井 経営企画部 総合企画チーム, 株式会社 商船三井 コーポレートコミュニケーション部 コミュニケーション企画チーム, 株式会社 商船三井 MBS コミュニケーションサポート部 MBS コミュニケーションサポート部, 株式会社 商船三井 人事部 人事部, 株式会社 商船三井 海上安全部 海務チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全推進チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員政策チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員教育・訓練チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全運航支援センター, 株式会社 商船三井 技術部 技術イノベーションチーム, 株式会社 商船三井 スマートシッピング推進部 スマートシップ戦略チーム, 商船三井システムズ株式会社 ICT 戦略推進部 ICT 戦略推進第一チーム
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乗船研修 若手従業員が本船運航の現場体験を通じて船と運航の知識を深め、安全運航の意識をさらに高めることを目的に、乗船研修を行っています。同時に、...

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1. ダイバーシティ経営の目指す姿 当社グループでは、性別や国籍、年齢といった表面的な属性のみならず、経験や持ち味、スキル、価値観といった個々人...

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2. グローバル人材の活躍 グローバルに事業を展開している当社グループでは、多国籍な社員・船員を約15,000名雇用しています。グループ総合力を...

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3. 女性の活躍推進

3. 女性の活躍推進 女性活躍推進の目的 当社グループでは、優秀な人材の確保及び事業推進やガバナンス、リスク管理における多様な視点の確保と...

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4. アスリート社員採用 多様な社員が活躍する環境整備に向けて 人事部 ダイバーシティ・ 健康経営推進チーム 倉橋 香衣 ...

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5. その他ダイバーシティ推進の取り組み ダイバーシティ・健康経営推進チームの設置 当社は、「人事部 ダイバーシティ・健康経営推進チーム」...

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6. 社員の職場環境の整備 世界中の社員一人ひとりが熱意と活力を最大限に発揮でき、多様な個性と能力を組み合わせることができる職場環境・組織風土づ...

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1.当社の働き方改革 当社では2016年9月に設置した社長を委員長とする「働き方改革委員会」を中心に、活き活きと働ける組織風土による人的競争力向...

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2.働き方改革での取組み内容

2.働き方改革での取組み内容 働き方改革委員会が発足した2016年以降、「組織風土」「人事制度」「生産性向上」「ワークプレイス」の4つの重点分野...

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3.ワークプレイス改革プロジェクト 「人事制度改革」「組織風土改革」「ワークプレイス改革」「生産性向上」の各種施策のトライアルの場として、2...

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4.さらなるイノベーションの創出のために 働き方改革の各種施策によって生み出された時間を活用してイノベーションを実現することが当社の働き方改革の...

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1.健康経営推進の目的

1.健康経営推進の目的 商船三井グループは、「世界最高水準の安全運航」を実現し、健全で活力あるイノベーティブな組織をつくり、「世界の海運をリード...

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2.健康経営推進体制

2.健康経営推進体制 当社の経営戦略の重点課題である「ダイバーシティ推進」および「健康経営推進」に向けた各施策をより集中的に実行していくために人...

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3.社外評価

3.社外評価 当社は、日本健康会議(*)が認定する「健康経営優良法人 ~ホワイト500~」の大規模法人部門に2年連続で認定されました。全...

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4.社員の健康増進に向けた取り組み 医務室と連携した取り組み 本社ビルにある医務室では、常勤の産業医及び保健師に加え、医師3名、メンタル管...

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5.メンタルヘルスへの取り組み

5.メンタルヘルスへの取り組み メンタルヘルスの不調には個別ケースに応じた支援が必要であり、また、発生予防、早期発見に向けては各人のメンタルマネ...

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6.安全運航を支える乗組員の健康への取り組み

6.安全運航を支える乗組員の健康への取り組み 当社は、世界最高水準の安全運航を目指して、陸上と海上が「4ゼロ」(註)を始めとする目標達成に取り組...

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7.労働災害の推移

7.労働災害の推移 陸上および海上で環境に応じた施策を講じて労働災害防止活動に努めています。 【陸上】労働災害 scroll ...

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成長の原動力、価値創造の源泉となる人的資本のポテンシャルを最大化する 商船三井のアプローチ グループ共通の価値観「MOL CHART」をカ...