Social Contribution Activities 社会貢献活動

商船三井グループのおもな社会貢献活動

商船三井グループのおもな社会貢献活動

アメリカ

森林保護活動を継続的に実施

東京本社で継続的に実施している海岸美化活動に影響され、シカゴ郊外のDu Page郡森林保護活動を実施しています。

ハイチ大地震被災地救援ボランティア活動に参加

MOL (America) Inc.では、社員がハイチ大地震被災地向けに乾燥食品を作る救世軍のボランティア活動に参加しました。


アラブ首長国連邦

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の活動に協力

当社は、2006年から、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)に協力し、援助物資の輸送などを行いました。UNHCRは、紛争や迫害によって故郷を追われた世界の難民に対する保護と支援を行う国連機関。当社はこれまでに、緊急時に使用するテント・調理用コンロの購入資金を寄付するとともに、南中国から出荷されるこれら物資(20フィートコンテナ換算で合計7本分)につき、UNHCRの補給基地があるアラブ首長国連邦までの無償輸送を行いました。2010年6月、UNHCR本部のDirectorであるAmin Awad氏が当社を訪問、当社の継続的な協力に感謝の意を表しました。

商船三井プレスリリース:
商船三井がUNHCR無償援助物資輸送を決定 - 緊急物資購入などの資金援助とともに -


インド

児童養護施設支援活動

MOL-Information Processing Services (India) Pvt.Ltd.では、ムンバイの児童養護施設への支援を実施しました。学用品や衣料を寄付するとともに、子どもたちが放課後に安心して遊べる遊び場を整備しました。社員は施設を実際に訪問して遊び場の設置を手伝い、子どもたちと交流しました。


インドネシア

火山噴火被災地で救援活動

P.T. Mitsui O.S.K. Lines Indonesiaは、ジャワ島メラピ山の噴火に際し義援金の拠出と社員募金を実施、社員が被災地を訪れて救援物資を手渡しました。


ウガンダ

石鹸回収プロジェクトにグループで協力

NPO法人ハッピーステップスが開始した「石鹸回収プロジェクト」に賛同、ウガンダ向けの玄関港にあたるケニア共和国モンバサ港向けの海上輸送を行ったほか、商船三井客船(株)と商船三井フェリー(株)も協同し、従来廃棄処分されていた使用済み石鹸の提供に協力しました。同プロジェクトは、日本国内のホテルなどから提供された使用済み固形石鹸をウガンダの孤児院や小学校での手洗い指導時に配布しており、同国の衛生状態の改善を目指しています。


エクアドル

エクアドル地震被災地への復興支援のため、中古コンテナを無償で提供

2016年5月に発生したエクアドル地震の被災地に対し、被災者が使用するシェルターとしての中古コンテナの無償提供、飲料水などの支援物資の無償輸送を行いました。


オーストラリア

動物保護のためのイベントを開催

2012年8月にメルボルンとシドニーにて、動物虐待防止協会への寄付を目的としたチャリティーイベントを開催しました。


ガーナ

ガーナへのスポーツ用品の無償輸送に協力

当社は、スポーツを通じた国際貢献事業「スポーツ・フォー・トゥモロー(SFT)」(*1)に加盟しており、2016年11月にガーナへのスポーツ用品の無償輸送に協力しました。今回輸送したサッカーシューズなどのスポーツ用品11,538個は、各団体や協力企業、団体・個人から集められ、同国でのスポーツ大会において一般社団法人Enije(*2)から主催者・参加者に寄贈されました。本件はSFT事業で初めて海上輸送を使って実施した大規模な支援活動となりました。

(*1)スポーツ・フォー・トゥモロー(SFT) : 日本政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業で、2014年から2020年までの7年間で、開発途上国をはじめとする100ヶ国以上・1,000万人以上を対象としたあらゆる世代の人々にスポーツの価値を広げていく取り組み。

(*2)一般社団法人Enjie : 2007年より代表理事の矢野デイビットが活動を開始し2012年に法人化。ガーナと日本で教育を柱とした学校建設や教育者の教育、スポーツ振興を通した自立支援活動を行っている。

社内献血活動

ガーナ共和国では献血用血液の不足が問題となっています。MOL(Ghana) Ltd.ではWest African Rescue Association (WARA)と協働し社内で献血イベントを実施。社員がボランティアで献血に参加しました。


カンボジア

医療車両などの海上輸送に協力

2010年から認定NPO法人サイド・バイ・サイド・インターナショナルを支援し、プノンペン向けに医療用の車両や機械などの海上輸送に協力しています。これらはカンボジアの国立病院を含む各医療機関に引き渡され、救急の第一線で活躍しています。

商船三井プレスリリース:
医療用の車両・機器の無償輸送に協力、カンボジア政府より表彰


ケニア

国際的な通関・貿易ルールを講義

グループ会社の(株)ジャパンエキスプレスは、国際協力機構(JICA)が実施するプロジェクトに役員を派遣、東アフリカ5カ国の通関業者に国際貿易におけるコンプライアンス・ルール等につき講義を行いました。


ザンビア

ザンビアへ中古子ども靴を輸送・中古コンテナを無償提供

国際協力NGOジョイセフ(*)との協力の元、2010年よりザンビアへ中古子ども靴を無償で輸送し、同国の子どもたちの保健衛生向上を支援するとともに、コミュニティに対し妊娠・出産に関する保健知識を届ける機会を創出しています。子ども靴の回収は(株)そごう・西武、およびイトーヨーカドーの店舗で行われています。また、中古コンテナを同国に無償で寄贈し、妊産婦が利用する出産待機施設「マタニティハウス」として活用頂いています。

(*) 国際協力NGOジョイセフ:開発途上国の家族計画・母子保健に関する調査研究及び必要な援助を行うことにより、地域住民の福祉に貢献することを目的とするNGO。


ザンビア・ガーナ・ケニア

香港からアフリカ向けの援助物資輸送に協力

2010年、2012年、2014年に香港の慈善団体“Crossroads Foundation ”のザンビア、ガーナ、ケニア向け援助物資の海上輸送に協力しました。同団体は、香港域内で不用となった家具・学校用品・衣類等を収集し、これらを必要とする香港域内・中国及び海外の孤児院・学校・診療所・被災者等に送る活動を行っています。香港にある当社現地法人MOL (Asia) Ltd.の提案を受け、コンテナ輸送の世界的ハブである香港の地の利を生かした同団体の活動に協力することとしたものです。


シンガポール

海岸清掃を実施

役職員とその家族が参加して、イーストコースト公園の海岸清掃を実施しました。


スリランカ

蚊帳の海上輸送に協力

2013年、日本赤十字社の「スリランカ北部紛争避難民支援事業」に協力、同地域の風土病であるデング熱の予防と害虫予防のための蚊帳442帳を住民に寄贈するにあたり、スリランカまでの海上輸送を行いました。


ソマリア

ソマリア支援プロジェクトへの参画

海賊行為の根絶およびソマリアの情勢安定化に取り組むべく、当社を含む7社(*)は国連開発計画(UNDP)のソマリア支援 プロジェクトに対し、資金援助を行いました。
同プロジェクトにおいて、2014年度には若者への職業訓練の実施や補助金の支給を行い、経済的な自立を支援しました。またマーケット施設やビジネスセンターを建造し、地域経済の活性化に取り組みました。本プロジェクトは周辺海域の安全運航の実現にも寄与するものです。

(*) Shell 、BP、A.P. Moller-Maersk、Stena AB、日本郵船、川崎汽船


タイ

大洪水の被災地への支援

2011年10月に発生したタイでの大雨による洪水被害に際し、当社は義援金の拠出、遮水壁用コンテナ寄贈、及び援助物資輸送を実施しました。

洪水被災地への救援活動を実施

Mitsui O.S.K. Lines (Thailand) Co, Ltd. は、2010年10月に発生した大洪水に際し、義援金の拠出を行ったほか、救援物資の自社車両による輸送や社員ボランティアによる配布を行いました。


タイ・カンボジア

衣料・健康用品の海上輸送に協力

2010年10月、認定NPO法人「ピープルズ・ホープ・ジャパン」(PHJ)が感染症対策のためにタイ・カンボジアに送るマスクなどの医療・健康用品の海上輸送に協力しました。PHJは「世界の全ての人が健康に暮らせるようになること」を理念として、主にアジアの発展途上国を支援しているNPO。今回タイ・カンボジア両政府の依頼により、病院・診療所の医療従事者に配布するマスクなどを送ることになったもので、当社は20フィートコンテナ換算で合計3本分の輸送に協力しました。

商船三井プレスリリース:
タイ・カンボジア向け医療・健康用品の海上輸送に協力


タンザニア

植林活動を支援

当社は、社内及びグループ各社に呼びかけて使用済み切手・カードを回収し、市民グループ「タンザニア・ポレポレクラブ」に送っています。同グループはこれらの切手・カードを収集家への販売を通じて資金化し、タンザニアの村人たちが取り組む植林活動への支援に役立てています。

子ども服の海上輸送に協力

法務省が主催する国際貢献プロジェクト「ぬくもりを届けよう With All Our Hearts」に賛同し、輸送協力を行います。このプロジェクトは、(株)ミキハウスが全国150店舗で回収した中古子ども服を、山口県の美祢社会復帰促進センターで女性受刑者が洗濯・仕分け・刺繍・梱包し、国際協力NGOジョイセフ((公財)ジョイセフ)が保健・衛生面などの支援活動を行っているタンザニアの子供たちに贈るものです。当社は、日本からの輸送に使用するコンテナの無償提供とタンザニアまでの海上輸送に協力しました。

商船三井プレスリリース:
タンザニア向け子ども服の海上輸送に協力


中国

四川大地震の被災地への支援

2013年4月、四川省で発生した大地震の被災地への緊急援助として、義援金200万円と、中国および香港の現地法人である“MOL (China) Co., Ltd.”、“MOL (Asia) Ltd.”、“MOL Liner Ltd.”、“MOL (HK) Agency Limited” が役職員から集めた募金を中国日本商会(旧在中国日本商工会議所)に寄付しました。

商船三井プレスリリース:
中国四川省地震被災地へ緊急援助

植林を実施

MOL (China) Co., Ltd. で植林活動を実施。チームビルディングにもつながる取り組みとなりました。


チリ

大地震の被災地への支援

2010年2月にチリで発生した大地震に際し、当社は義援金300万円を拠出するとともに、オーストラリアのメルボルンからチリ向けに震災復興援助物資の輸送を行いました。これは、地震直後に当社が援助物資の無償輸送の受け入れを表明したのに対し、在メルボルン・チリ総領事からの要請があったもの。 在オーストラリア・チリ人コミュニティーにより集められた医療用ベッド150台と4トンの医療品を40フィートコンテナ4本に積載し、当社コンテナ船ネットワークを利用してチリのバルパライソ港まで輸送しました。


日本

そごう・西武、国際協力NGOジョイセフ(*)と協働し、海事啓発イベントを開催

公益財団法人ジョイセフの協力の元、(株)そごう・西武の全店舗で下取りされたこども靴を無償でザンビアへ輸送しています。この度、3者が協働して、広くこども靴の寄贈プロジェクトを紹介するとともに船や海に親しんでもらうべく、「海と船の世界に触れる」と題した海事啓発イベントを(株)そごう・西武の店舗で開催しました。イベントでは現役の航海士による船についてのクイズ大会やこども靴寄贈プロジェクトのパネル展なども催されました。

(*) 国際協力ジョイセフ : 開発途上国の家族計画・母子保健に関する調査研究及び必要な援助を行うことにより、地域住民の福祉に貢献することを目的とするNGO

途上国支援に取り組む団体による社内講演会を実施

公益財団法人ジョイセフからは途上国の妊産婦死亡率を低減するためのさまざまな取り組みや個人参加できるボランティア活動について説明いただきました。また、海外に子ども用車椅子を送る会(*)からは、子ども用車椅子を途上国へ届け、障がいのある子どもたちの生活を向上させる活動の意義や、車椅子整備の具体的な様子を語っていただきました。

(*) 海外に子ども用車椅子を送る会: 2004年に発足。日本国内で子どもの成長により使われなくなった車椅子を収集、洗浄、補修整備し、海外の肢体不自由な子どもたちに無償で送る活動を行っている。これまでに23ヶ国に対して5,711台の車椅子を寄贈。

常総市水害被災地でのボランティア活動

2015年9月10日に発災した常総市鬼怒川流域の水害により、浸水被害を受けた製麺所の所有者ご夫妻から当時の状況や現在に至るまでの経緯や思いにつき、話を聞きました。誰もが当事者になりうる怖さ、お金では買い戻せないモノを失う辛さを感じ、自分たちならどうするかを考える機会になりました。今後、製麺所がコミュニティの憩いの場となるよう、建物の解体、放置されている廃材の撤去、看板の物作り等を行いました。
この度のボランティア活動を通じて、被災地に足を運ぶことでしか分からない様子を知ることができ、現場主義の重要性、復興の難しさを学びました。

熊本地震による被災地・被災者の方々への支援

2016年4月に発生した熊本地震で被災された皆さまの救援および被災地の復興にお役立ていただくため、グループ全体で3,000万円の義援金を拠出しました。また、会社による義援金とは別に、商船三井グループ内で役職員による募金活動を行い、合計約430万円を寄付しました。

自動車船中古ラッシングベルトのリサイクルプロジェクトを導入

従来、自動車船で使われる車両固縛資材「ラッシングベルト」は耐用年数を経過すると産業廃棄物として処理されていましたが、これをリサイクルするスキームを独自に考案、新たに導入しました。リサイクルの過程で必要な解体作業を大分市の障がい者就労支援NPOへ委託することで、障がい者就労支援にもつながっています。

Comment
利用者がとても意欲を持って取り組める仕事内容なので、慣れるにつれて作業量も増え、現在は日に1,000本以上分別できています。また、従事する人の工賃も増え、仕事に行くのをとても楽しみにしています。仕事の提供をしていただいた多くの関係者の方々に感謝するとともに、みんなで協力して仕事を続けていきたいと思います。

大分市障害者就労支援協議会
会長 花宮 良治 様

国連WFP協会への協力及びイベントへの参加

当社は、WFP 国連世界食糧計画の民間公式支援窓口である国連WFP協会の評議会に参加して、寄付などの支援活動を行っています。また、世界の子どもたちの飢餓をなくすために開催されるチャリティーイベント「WFPウォーク・ザ・ワールド」に、社員ボランティアが継続的に参加しています。

船員教育機関への額装写真の寄贈

創業130周年を記念し、全国9つの船員教育機関に船の額装写真を寄贈しました。

植樹・間伐活動に参加

グループ会社のエムオーツーリスト(株)では、2009年から、社員ボランティアが(社)日本旅行業協会が主催する「JATAの森」植樹・間伐活動に参加しました。

教員の民間企業研修を実施

当社は、1994年から一般財団法人 経済広報センターが主催する「教員の民間企業研修」の受け入れを行っています。2012年度は、学校が夏休みとなる8月の3日間、東京都の教員10名を迎えて本社内での研修と現場の見学を実施しました。研修では、外航海運や当社の事業概要に加え、CSR活動や安全運航への取り組みなどについて説明し、当社の安全運航支援センターを見学していただきました。さらに、実際に現場を見る・体験する機会として、東京(大井)の自営コンテナターミナルと当社物流センターの見学、客船「にっぽん丸」への訪船、そして操船シミュレーターを使用した操船訓練も体験していただきました。

商船三井プレスリリース:
経済広報センター主催「教員の民間企業研修」を実施

海洋・海象観測に協力

長年にわたり海上気象を観測、日本の気象庁など各国の気象機関に通報することで、気象精度の向上に寄与した功績により、自動車船「SOLAR WING」が2011年度国土交通大臣表彰を、LNG船「エルエヌジーヴェスタ」と電力炭船「相馬丸」が2011年度気象庁長官表彰を受けました。

東日本大震災の被災地への支援

フェリーによる自衛隊の車両及び隊員の輸送

2011年3月17日 苫小牧港で自衛隊車両を積み込む「さんふらわあ さっぽろ」

当社グループ会社である商船三井フェリー(株)は、2011年3月13日から22日にかけて、苫小牧港から青森港へ、フェリー4隻、延べ10航海で、被災地の救援に向かう自衛隊員約3,700人、緊急車両約1,260台を送り届けました。

商船三井プレスリリース:
東北地方太平洋沖地震被災地の支援活動について(2)

救援物資の緊急無償支援

地震発生後、被災地では食糧や日用品が極度の不足に陥りました。当社は、グループ各社のネットワークと輸送能力を活かし、救援物資を調達し、被災地の顧客や自治体へ無償で提供する支援活動を実施、物量にして10トントラック19台分の物資を調達・配送しました。

商船三井プレスリリース:
救援物資による被災地への緊急無償支援を実施

国際救援物資の無償輸送引き受け

海外から救援物資を輸送したいという要望に応えるため、国際救援物資の無償輸送を引き受けました。飲料水、布団、マスクなど20フィートコンテナ換算で36本を被災地まで無償輸送したほか、仮設住宅の資材を特別運賃で大量に輸送しました。

商船三井プレスリリース:
国際救援物資の無償輸送引き受け期限を延長

義援金の寄付

  • 当社より当面の救援資金として、岩手県、宮城県、福島県、及び日本赤十字社へ総額5,000万円の義援金を拠出しました。
  • 当社グループの役職員・船員からの募金活動を実施、総額約6,300万円を、日本赤十字社や中央共同募金などに義援金・支援金として寄付しました。

商船三井プレスリリース:
総額約5,500万円の募金を日本赤十字社ならびに中央共同募金に寄附

客船「ふじ丸」による支援航海

当社手配により、外航クルーズ客船「ふじ丸」を2011年4月11日~17日の間、津波で大きな被害を受けた岩手県の大船渡、釜石、宮古に寄港させ、被災者に栄養バランスのとれた食事、大浴場での入浴、客室を利用したプライベート空間などの無償提供を行い、延べ4,451人の方にご利用いただきました。船内に、当社役職員からの寄せ書きや海外13拠点からの応援メッセージを掲示したところ、「ふじ丸」をご利用いただいた方々からたくさんの御礼メッセージをいただきました。

商船三井プレスリリース:
客船「ふじ丸」の岩手県寄港の件(3)

図書カードと船や海の書籍を被災地中学校へ寄贈

2014年8月~9月の1ヵ月間にわたり、グループ役職員から中古本の寄付を募り、およそ6,900冊の寄付が集まりました。回収した本の売却金と当社からの拠出金で、図書カードと船や海に関する書籍を購入。東日本大震災発生直後に当社クルーズ船「ふじ丸」が寄港し支援航海を実施した岩手県大船渡市、釜石市、宮古市の教育委員会から推薦を受けた以下3校に寄贈しました。

グループ全体で中古本 約6,900冊を回収

  • 大船渡市立赤崎中学校
  • 釜石市立釜石中学校
  • 宮古市立崎山中学校
回収された中古本の一部
 
崎山中学校での図書カード贈呈
(左)当社経営企画部 CSR・環境室長 永田 順一、(右)崎山中学校校長 小野寺 一行

被災地中学校でキャリア教育講義を実施

2014年11月、上述の3校の生徒に対し、「海運の仕事に触れる」と題したキャリア教育講義を行いました。

全国の中学校が、働く人の生の声を聞いたり実際に仕事を体験したりすることで将来の進路を考える‶キャリア教育”に取り組んでいます。被災地でも近隣の商業施設などで職業体験が行われていますが、都心部に比べると企業の数や業種が限られている現状があります。そこで世の中のさまざまな仕事に関心を広げてもらうきっかけ作りを狙いとした、海運業や船員の仕事についての講義を行いました。

被災地の子どもたちのメンタルケアに配慮するため、講義実施の前には日本赤十字社を訪問し、アドバイスを受けました。講義では船の種類・貨物・航路の組み合わせクイズを行って海運業の仕組みを理解してもらったほか、船上生活のさまざまな写真を紹介して船員の仕事の醍醐味を語りました。(参加者(3校の生徒計)327名

釜石中学校での講義
 
社内で掲示された生徒の皆さまの感想

講義後に寄せられた先生・生徒の皆さまの感想

  • 世の中にはたくさんの仕事があるんだなと思いました。自分の好きなことを探して、それを生かせる仕事をしたいです。(赤崎中学校 生徒)
  • 自分たちの暮らしにこんなに船が関わっているなんて知りませんでした。まだ夢が決まっていないので、今日のことをふまえて進路を考えていきたいです。(崎山中学校 生徒)
  • 地元で働くことを決めている子どもたちもいます。そのような子どもたちにとっても、海を通じた世界とのつながりを考えるきっかけになったと思います。(崎山中学校校長 小野寺 一行様)

商船三井グループでは、今後も東日本大震災の被災地支援活動に積極的に取り組んでいきます。

コンテナターミナルの見学受け入れ

日本の貿易の玄関口であるコンテナターミナルで、海運・港運の役割について知っていただくべく、当社及び当社グループ会社である(株)宇徳、商船港運(株)は、中・高校生や社会人の施設見学を長年に亘って受け入れています。

食糧問題を考えるチャリティイベントを社員食堂で実施

WFP国連世界食糧計画(*)の学校給食プログラムを支援するチャリティイベントを実施。同プログラムが途上国で提供する給食を再現した支援食の試食やチャリティグッズの販売などを行い、役職員300名以上が参加。学校給食1日分を約4,000人に届ける支援に相当する寄付をしました。

(*) WFP国連世界食糧計画:国連唯一の食糧支援機関かつ世界最大の人道支援機関。途上国において栄養価の高い給食を提供する学校給食プログラムを実施し、給食をきっかけとして児童を学校に通わせることで、教育支援へとつなげている。

デルフト工科大学学生を当社ビルに招待

デルフト工科大学で海洋工学を専攻する修士学生34名と同大学教授を本社ビルに招待。安全運航支援センター(SOSC)を案内したほか、当社の環境対応について意見交換を行いました。

船や海を身近に感じる「海の日」関連イベント実施

一般社団法人日本船主協会および一般社団法人日本船長協会と協力し、コンテナ船やターミナル、豪華客船、フェリーの見学会と操船シミュレータによる船長模擬体験イベントを実施しました。

【イベント参加者の声】
・普段見られない船の中が見られてよかった
・コンテナ船は大きくてわくわくした

客船「にっぽん丸」船上で宮古市長と若者の対話会を開催

宮古港(岩手県)に寄港した本船へ山本正德・宮古市長と宮古市在住の大学生・社会人を招待して対話会を開催しました。

宮古市長からのコメント

(株)商船三井様に企画していただき、宮古市在住の大学生・社会人21名を招待して対話会を開催し、被災した本地域の将来を担う若者が地元の魅力を再発見し、絆を深める機会を得ました。対話会では、参加者全員から「とっておきの宮古」を紹介してもらいました。
その後、地元の魅力を再発見するとともに、より多くの人に知ってもらう方法について話し合いました。
「都会育ちの自分にとって、宮古の自然そのものが大きな魅力」「自分たちが昔から見ている風景が、県外の人たちにとっては素晴らしいものだと知り感動した」「普段は同世代の人と会う機会が少なく、交流の機会を作ってもらえてとても良かった。今後も交流を続けたい」などの声が聞かれました。
私としても、貴重な意見をお聞きする良い機会となりました。宮古市の魅力を伝えたい気持ちは皆同じ。若い人たちからいろいろ提案していただき、実現していきたいと考えています。

宮古市長 山本 正德様


ネパール

ネパール地震への支援

カトマンズでの支援物資引き渡しの様子
(写真提供:NGO法人「アジア子どもの夢」)

NGO法人「アジア子どもの夢(*)」がネパール大地震被災地へ寄贈した救援物資の海上輸送を無償で引き受けました。
首都・カトマンズ北東部の標高5千メートルに位置する4つの村に対して、支援団体から寄贈された防寒具や毛布など計約6千点の海上輸送に協力しました。

(*) アジアの途上国や東日本大震災被災地への支援に取り組む富山市のNGO団体。


パキスタン

大洪水の被災地への支援

2010年2月にチリで発生した大地震に際し、当社は義援金300万円を拠出するとともに、オーストラリアのメルボルンからチリ向けに震災復興援助物資の輸送を行いました。これは、地震直後に当社が援助物資の無償輸送の受け入れを表明したのに対し、在メルボルン・チリ総領事からの要請があったもの。 在オーストラリア・チリ人コミュニティーにより集められた医療用ベッド150台と4トンの医療品を40フィートコンテナ4本に積載し、当社コンテナ船ネットワークを利用してチリのバルパライソ港まで輸送しました。


パラグアイ

子ども用車椅子を無償輸送

当社グループでは、海運業ならではの活動として各国に支援物資を無償で輸送しています。2014年10月には、日本からパラグアイ共和国への子ども用中古車椅子の海上輸送を無償で引き受けました。支援に対し、同国大統領府SENADIS(障がい者人権保護庁)Rocio Florentin Gomez長官からの感謝状が、駐日パラグアイ共和国特命全権大使Naoyuki Toyotoshi閣下より贈呈されました。

消防車の海上輸送に協力

現地に到着した消防車

2010年より、在日パラグアイ共和国大使館が本国に送る消防車の海上輸送に協力しています。
2016年1月には7台の消防車がアスンシオン港に到着しました。これらの車両は同国の消防活動に従事します。


フィリピン

デイ・ケア・センターを開設

2012年11月、フィリピン ナボタス市にデイ・ケア・センターを設立しました。本施設では就学前児童への教育や、支援が必要な人々を対象とした健康診断、食事提供などを行います。2010年度にMOLグループ各社に呼びかけた「社会貢献活動提案」に応募のあったMagsaysay MOL Marine, Inc.(フィリピン、以下MMM)からの提案の実現に取り組んだものです。建設にあたっては、寄付金の提供のみならず、当社フィリピン人船員、その家族及びMMMを含めた当社グループ会社陸上スタッフもボランティアとして作業に参加し、地元と一体となった地域社会への貢献が実現しました。フィリピンは当社船員の過半数の出身地でもあり、当社にとってもつながりの深い地域の一つです。

また、2013年6月には、同センターの生徒とその家族に対する無料健康・歯科診断の実施と、文房具等の配布を行いました。

ミンダナオ島台風の被災地への支援

2011年12月に発生したフィリピン ミンダナオ島の台風被害に際し、当社は義援金の拠出をするとともに、訓練専用船「SPIRIT OF MOL」に乗り組む多国籍のキャデットが、救急物資輸送を行い、被災された方に救援節を配布し、また、被害を受けた学校を清掃する支援を実施しました。また、2012年2月にフィリピン共和国下院議会から、当社のこれらの支援に対して表彰を受けました。

商船三井プレスリリース:
フィリピン・ミンダナオ島 台風被災者を支援(2)~当社訓練船にて支援物資を輸送、現地にてボランティア活動を展開~
フィリピン下院議会から表彰~当社のミンダナオ島台風被災者支援に対して~

ルソン島台風被災地で援助活動

2009年9月に発生したフィリピン ルソン島の台風被害に際し、当社は義援金4万ドルを拠出するとともに、被災地において、当社クループの船員配乗会社Magsaysay MOL Marine Inc.のスタッフが援助物資の配布に当たったほか、訓練専用船「SPIRIT OF MOL」に乗り組む多国籍のキャデット160名が洪水に襲われた小学校の清掃活動にあたりました。

フィリピンへの車椅子輸送

NPO「海外に子ども用車椅子を送る会」がフィリピンの財団に寄贈した子ども用中古車いす計90台の海上輸送を無償で引き受けました。財団による寄贈記念式典で、商船三井は感謝状を受領しました。


ブルキナファソ

机・椅子の海上輸送に協力

愛知県名古屋市の小学校が長年大切に使用していた学習机と椅子をブルキナファソの子どもたちに寄贈するにあたり、海上輸送を引き受けました。児童の想いが詰まった机と椅子は、2011年6月にブルキナファソの小学校に寄贈され、新たな場所で役に立っています。

商船三井プレスリリース:
ブルキナファソの小学校向けに机・椅子を無償輸送 日本国大使ならびに寄贈元小学校から謝意


ベトナム

障害者用車椅子の海上輸送に協力

当社は、発展途上国の障害者に車椅子を届ける活動を行っているNPO“Free Wheelchair Mission”(FWM)に協力しています。FWMは、2001年に設立された米国のNPOで、創設者が低価格で製造できる車椅子を考案、中国の工場で製造し、91カ国に供給しています(2014年6月現在)。当社は、米国現地法人MOL(America) Inc.の提案を受けて、FWMが中国で調達する車椅子の輸送に2006年から協力、2013年までに40フィートコンテナ18本を輸送しました。

地域の子どものために、橋の建設に協力

MOL (Vietnam) Co., Ltd.は地域の子どもたちが使用する橋の建設に協力。3カ月の建設の末、2013年1月に竣工式が開催されました。また、役職員より、障がいを持つ子どもたちへ自転車などをプレゼントしました。


香港

海を題材にした”Kid’s Fun Day”を開催

2012年9月にMOL (Asia)Ltd.で、恵まれない家庭の子どもを対象に、海を題材に絵画やゲームを行う”Kid’s Fun Day”を開催しました。

海岸清掃活動を実施

2011年10月に30人ほどが参加して、バタフライビーチの海岸清掃を実施しました。

慈善団体から感謝状

MOL (Asia) Ltd.は、慈善団体St. James’ Settlementの60周年に当たり、これまでの様々な社会貢献活動に対し感謝状を授与されました。

各国で消灯イベントや献血活動を実施

MOL Liner, Ltd. (本社:香港)では、世界自然保護基金(WWF)(*)が実施する環境保護のための消灯イベント「アースアワー2016」に参加し、全社一斉消灯を行いました。商船三井および17社のグループ会社も参加しました。またMOL Liner, Ltd.をはじめとする香港のグループ会社が献血活動に取り組み、50名以上の社員が協力しました。

(*) 世界自然保護基金(WWF):世界約100ヵ国で活動する環境保全団体。生物多様性の促進、地球温暖化の防止などに取り組む。


香港・マレーシア・日本

ビーチクリーンアップ

MOL Liner, Ltd.(本社:香港)では78名の社員やその家族が参加し、海岸清掃活動を実施。2000年に日本で取り組みを開始して以来、ビーチクリーンの輪は世界に広がっています。日本では鎌倉・鹿島の2ヵ所で実施し144名が参加、マレーシアでは40名が参加しました。
安全文化を醸成するとともに、役職員の環境保全や生物多様性への意識啓発につながる活動です。


マレーシア

100本のマングローブの苗を植林

2011年よりマングローブの植林・保護を継続実施しています。2012年度は植林活動にあわせて、参加者向けにマングローブ林の生態系を学ぶツアーも行いました。


南アフリカ

中古書籍などの輸送に協力

1993年より、NPO法人アジア・アフリカと共に歩む会を支援し、南アフリカ共和国向けの中古書籍等の海上輸送に協力しています。同法人がこれまで寄贈した40万冊は、南アフリカ共和国の教育状況が恵まれない地域・学校の教育支援に役立てられています。


ミャンマー

医療器具の海上輸送に協力

2014年、NPO法人ピープルズ・ホープ・ジャパン(PHJ)が医療支援のためにミャンマーに贈る医療器具(体温計・血圧計)の海上輸送を無償で引き受けました。ミャンマーへの援助物資輸送は当社初の取り組みとなりました。
計2000個の体温計・血圧計を搭載したコンテナ船は6月21日に横浜港を出港、7月17日にヤンゴン港(ミャンマー)にて陸揚げされました。8月11日には現地で引渡し式が開催されました。

商船三井プレスリリース:
ミャンマー向け医療器具の海上輸送に協力~ 初のミャンマー向け海上輸送協力、社会貢献活動の地域を拡大 ~


リベリア

エボラ出血熱対策支援

2014年9月、エボラ出血熱の感染者が増え続けていたリベリアへの支援を実施しました。リベリア籍船の船籍登録会社であるリスカジャパン(株)ならびに米国・LISCR社(*)が、医療用手袋やマスク、消毒用塩素、抗生物質など、現地で必要な医療・衛生資機材などの支援物資を米国で手配の上、リベリアまで空輸する原資として、1万ドルを拠出しました。

(*) LISCR社
The Liberian International Ship & Corporate Registry(CEO : Scott Bergeron、本社:米国バージニア州)リベリア船籍登録会社。

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