Corporate Governance コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスへの取り組み

コーポレートガバナンスへの取り組み

当社は、2002年に至る5年間に経営体制を大きく改革し、社外取締役の招聘、執行役員制度の導入など、当時の日本企業としては先進的でかつ透明性の高いコーポレートガバナンス体制を整えました。2015年には取締役会の更なる監督機能強化を図り、2017年には取締役会実効性評価の充実化、当社独自の独立性判断基準を新たに策定するなど、コーポレートガバナンスのさらなる充実に向けた取組みを行っています。

1997年 監査役4名中、社外監査役を1名から2名に
1998年
  • 平成9年度定時株主総会を東京で開催
  • ジョージ・ハヤシ氏(元APL CEO、社長、会長を歴任)を役員待遇として招聘
1999年 船舶法改正を得てジョージ・ハヤシ氏が取締役副社長に就任
2000年
  • 経営組織の改革(第1段階):
    • 執行役員制度導入
    • 常務会廃止・経営会議新設(出席メンバーは21名→10名)
    • 取締役会改革(最高意思決定機関・業務執行の監督機関としての位置付け)と取締役の削減(28名→12名)
    • 社外取締役2名を招聘
    • 経営ビジョン会議を設置
  • 日本アイ・ビー・エム(株)最高顧問椎名武雄氏、元日本銀行副総裁福井俊彦氏を社外取締役として招聘
  • IR室を設置
  • 集中日を避けた株主総会開催の開始
2001年
  • グループ企業理念を制定
  • 元通商産業省事務次官児玉幸治氏を3人目の社外取締役として招聘
  • コンプライアンス規程・行動基準を制定、コンプライアンス委員会を設置
2002年
  • 経営組織の改革(第2段階):
    取締役会の基本戦略制定機能、リスクマネジメント・モニタリング機能を一層強化する一方、業務執行段階での意思決定をさらに迅速化
    • 取締役会を3部構成に([1]決議事項の審議、[2]業務執行上の報告、[3]戦略・ビジョン討議)
    • 取締役会への付議事項の絞り込みと見直し
    • 業務執行に関する経営会議への授権範囲の拡大
  • 内部監査室を設置(当社内のみならず、グループ会社を含めた会計/業務監査の強化)
2003年
  • 日本証券金融(株)社長 小島邦夫氏を社外取締役として招聘(福井俊彦氏は日本銀行総裁就任に伴い、当社社外取締役を退任)
  • モルガン・スタンレー証券会社会長 堀田健介氏を社外監査役として招聘
  • コンプライアンス社内相談窓口を開設、行動基準を改訂
2004年 経営会議の下部機構である環境対策委員会をCSR・環境対策委員会と改称(グループのCSRに係わる事項を検討・審議対象に拡大)し、同委員会の事務局として経営企画部内にCSR・環境室を設置
2005年
  • 個人情報保護方針を策定
  • 取締役の職位を「取締役会長」のみとする定款変更を実施(業務執行を意味する役付は執行役員の職位とすることで、取締役と執行役員の役割を明確化)
2006年
  • 椎名武雄氏退任に伴い、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 石倉洋子氏を社外取締役として招聘
  • 佐藤恭一氏退任に伴い、弁護士飯島澄夫氏を社外監査役として招聘
  • 新会社法施行を受け、内部統制システム構築の基本方針を策定
  • 金融商品取引法施行を受け、経営企画部内に「内部統制推進室」を設置
2008年 児玉幸治氏退任に伴い、東京海上日動火災保険株式会社顧問 小村武氏を社外取締役として招聘
2010年 石倉洋子氏退任に伴い、東レ株式会社代表取締役会長 榊原定征氏を社外取締役として招聘
2011年
  • 小島邦夫氏退任に伴い、ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー 松島正之氏を社外取締役として招聘
  • 堀田健介氏退任に伴い、東京理科大学イノベーション研究科教授・同研究科長 伊丹敬之氏を社外監査役として招聘
  • コンプライアンス規程・行動基準を改訂(コンプライアンス社外相談窓口を開設)
  • 業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)構築の基本方針を改訂(コンプライアンス委員会によるコンプライアンス体制整備の定期的モニタリングを追加)
2014年
  • 榊原定征氏退任に伴い、株式会社東芝 取締役会長 西田厚聰氏を社外取締役として招聘
  • 飯島澄雄氏退任に伴い、弁護士 山下英樹氏を社外監査役として招聘
  • コンプライアンス規程・行動基準を改訂(チーフコンプライアンスオフィサーを設置)
2015年
  • 社外取締役西田厚聰氏退任
  • 経営組織の改革(第3段階):
    • 指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置
    • 取締役会の更なる活性化(取締役会への付議事項の絞り込みと見直し、業務執行に関する経営会議への授権範囲の更なる拡大)
    • 社長選任プロセスを刷新(取締役でない執行役員からも選定できるよう定款変更を2016年定時株主総会に付議)
    • 経営幹部の就任・組織改編時期を事業開始日の4月1日に変更
2016年 小村武氏退任に伴い、住友商事株式会社顧問 藤井秀人氏ならびに明治大学政治経済学部教授 勝悦子氏を社外取締役として招聘
2017年
  • 自己アンケート、及び取締役会での討議による取締役会実効性評価を実施(評価項目を大幅に追加し、評価の充実を図る)
  • 社外役員について、当社独自の独立性判断基準を策定
2018年 取締役会議案以外の進行中の各種重要案件を早期に共有・協議するための「取締役会メンバー懇談会」を取締役会後に適時開催
2019年
  • 経営会議の下部機構として環境経営委員会を設置(当社グループの環境戦略の司令塔の役割)
  • 松島正之氏退任に伴い、日本航空株式会社特別理事 大西賢氏を社外取締役として招聘
  • 伊丹敬之氏退任に伴い、公認会計士 井村順子氏を社外監査役として招聘
2020年
  • 社長の後継者計画の策定(社長の要件、社長選定プロセス、後継者候補の育成計画)
  • ローリングプラン特別委員会を設置(新型コロナウイルス感染拡大と原油価格の大幅下落が当社事業に及ぼす影響に機動的に対応するため)
株式会社 商船三井 環境・サステナビリティ戦略部 サステナビリティ統括チーム, 株式会社 商船三井 経営企画部 総合企画チーム, 株式会社 商船三井 コーポレートコミュニケーション部 コミュニケーション企画チーム, 株式会社 商船三井 MBS コミュニケーションサポート部 MBS コミュニケーションサポート部, 株式会社 商船三井 人事部 人事部, 株式会社 商船三井 海上安全部 海務チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全推進チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員政策チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員教育・訓練チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全運航支援センター, 株式会社 商船三井 技術部 技術イノベーションチーム, 株式会社 商船三井 スマートシッピング推進部 スマートシップ戦略チーム, 商船三井システムズ株式会社 ICT 戦略推進部 ICT 戦略推進第一チーム
コーポレートガバナンス
基本的な考え方

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当社は、グループ企業理念と長期ビジョン、経営計画(ローリングプラン)に基づき、持続的な成長と中長期的なグループ企業価値の最大化を図るため、(1)複数名...

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コーポレートガバナンス体制

当社のコーポレートガバナンス体制

当社は、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しつつ、それに加え、業務執行を行う社内取締役(執行役員を兼務しています)相互の監督・牽制はもち...

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コーポレートガバナンスに関する報告書

コーポレートガバナンスに関する報告書

コーポレートガバナンスに関する報告書[355KB/22ページ]

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社外役員対談

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