Environment 環境

TCFD提言に基づく開示

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に関する取り組みについて

全体

TCFD提言への取り組み

当社は、「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識し、2018年11月にTCFD*の提言に賛同を表明しました。
提言賛同後、当社は、TCFDで要求されている取組を進めるとともに、開示内容の方法についても精査しております。

2020年度は、気候変動関連のリスク/機会が当社事業へ与える影響をより具体化しました。2021年度は、これまで検討してきた2℃以下シナリオを含む複数シナリオでの分析に、新たに1.5℃シナリオを追加し、気候変動への対応を深める予定です。

* TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。

TCFD開示推奨項目に対する当社の取り組み状況

項目 主な開示項目
ガバナンス
  • 環境マネジメント体制
    • 環境・サステナビリティ委員会への報告・審議(経営への関与)
    • 環境・サステナビリティ戦略部新設(執行の強化)
    • ローリングプランとの統合を見据えた積極的な取り組み(事業戦略への落とし込みと財務計画との連動)
戦略
  • 当社へ影響を与えるリスク/機会
  • 当社へ影響を与えるリスク/機会への対策例
リスク管理
  • 気候変動リスク/機会の選別・評価・管理プロセス
指標と目標
  • Scope1,2,3のGHG排出量(「環境データ」参照)
  • 2050年までにネットゼロ・エミッション達成(「商船三井グループ環境ビジョン2.1」参照)
株式会社 商船三井 環境・サステナビリティ戦略部 サステナビリティ統括チーム, 株式会社 商船三井 経営企画部 総合企画チーム, 株式会社 商船三井 コーポレートコミュニケーション部 コミュニケーション企画チーム, 株式会社 商船三井 MBS コミュニケーションサポート部 MBS コミュニケーションサポート部, 株式会社 商船三井 人事部 人事部, 株式会社 商船三井 海上安全部 海務チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全推進チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員政策チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員教育・訓練チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全運航支援センター, 株式会社 商船三井 技術部 技術イノベーションチーム, 株式会社 商船三井 スマートシッピング推進部 スマートシップ戦略チーム, 商船三井システムズ株式会社 ICT 戦略推進部 ICT 戦略推進第一チーム

ガバナンス


ガバナンス

環境マネジメント体制の強化

2019年4月1日に、経営会議の下部組織として「環境・サステナビリティ委員会」(2021年4月1日より環境経営委員会から改名)を設置し、少なくとも年1回、気候変動に関する基本方針等を審議・決定しています。
また、2021年4月1日より、グループの環境戦略とサステナビリティ課題への取組を一体的に実施するため、環境・サステナビリティ戦略部を新たに立ち上げています。
今後、当社経営計画「ローリングプラン」にTCFDの取組を統合し、気候変動の影響を事業戦略へ落とし込むとともに財務計画と連動するよう取組を進めていきます。

株式会社 商船三井 環境・サステナビリティ戦略部 サステナビリティ統括チーム, 株式会社 商船三井 経営企画部 総合企画チーム, 株式会社 商船三井 コーポレートコミュニケーション部 コミュニケーション企画チーム, 株式会社 商船三井 MBS コミュニケーションサポート部 MBS コミュニケーションサポート部, 株式会社 商船三井 人事部 人事部, 株式会社 商船三井 海上安全部 海務チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全推進チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員政策チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員教育・訓練チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全運航支援センター, 株式会社 商船三井 技術部 技術イノベーションチーム, 株式会社 商船三井 スマートシッピング推進部 スマートシップ戦略チーム, 商船三井システムズ株式会社 ICT 戦略推進部 ICT 戦略推進第一チーム

戦略


戦略

気候変動のリスク/機会と当社グループに与える影響

当社は、気候変動により想定されるさまざまなリスクや機会の把握に努めています。2020年度は、営業部門との意見交換を集中的に実施し、財務的な影響を想起しやすい移行リスクだけでなく、物理リスクが顕在化した際に与える当社への影響についても具体化しました。
また、気候変動のリスク/機会については、環境・サステナビリティ委員会にてリスクの把握と対応状況をモニタリングし、長期的な視点で当社事業への影響を確認しています。

想定される主なリスク

移行リスク 政策・法規制 EEDI・EEXI規制の強化
  • 設備投資の増加
市場 エネルギーミックスの変化
  • 炭素関連貨物の輸送量の減少及びそれに伴う事業リスクの増加
電化の進展
  • ガソリン需要の減少に伴う原油輸送量の減少
物理リスク 急性リスク 洪水・台風
  • サプライチェーン分断による一時的な輸送支障
干ばつ
  • 穀物生産地の変更に伴う輸送ルートの変更

想定される主な機会

機会 製品/サービス 代替燃料船の導入
  • サプライチェーンの低炭素化を希望する荷主からの需要増
市場 海上輸送需要の変動
  • 鉄スクラップ等脱炭素関連貨物の輸送量の増加
電化の進展
  • EV及び部品に用いる原料の輸送量の増加

当社へ影響を与える主要な気候変動リスク/機会及び対策例

当社では、気候変動リスクが発生した場合の影響を具体化しており、なかでも、荷動きの変化については、当社の営業部門が気候変動の影響を踏まえた長期の見通しを独自に作成し、2040年度をターゲットとして、「2℃以下シナリオ」及び「3℃シナリオ」が到来した場合の当社事業への影響を定量的に評価しております。
また、「2℃以下シナリオ」「3℃シナリオ」のいずれの場合においてもレジリエンスを発揮するべく、下記のようなさまざまな対策を進める予定です。

気候変動リスク・機会 当社事業への影響 対応策例
影響を受ける製品 概要
荷動きの変化 全般
  • 3℃シナリオでは、一部の貨物を除く全体的に堅調な荷動きの伸びが予想され、2040年度には2019年度比+10%程度の荷動き増加が見込まれる。
  • 2℃以下シナリオでは、LNGや穀物は堅調な荷動きが見込まれる一方、石炭や石油は荷動きが減少し、全体では2040年度に2019年度比-1%となる見込み。
  • 温暖化進行により、貨物ごとに成長分野、非成長分野の濃淡が明確になる傾向。需要予測を深化させ、成長分野に的確なリソース配分を行うポートフォリオ戦略の実行。
エネルギーミックスの変化 原油
  • 2℃以下シナリオでは、エリアによって濃淡あるが石油需要減少に伴い輸送量は減少する。
  • エリアごとの需要増減を予測し、成長エリアに重点的にリソースを配分する地域戦略の実行。
一般炭
  • 輸送量減少に伴い、現在主流の長期契約からより期間の短い契約へ切り替わり、事業リスクが増加する。
  • 従来の専用船型から、商流の変化に合わせ汎用化を図る。
消費者嗜好の変化 穀物
  • ベジミートの普及に伴い、原料となる大豆の需要増加、代替元の畜産需要の減少といった需要の変化が発生し、輸送量、輸送ルートへ影響を与える。
  • ベジミートの普及を見据え、主な生産地/需要地を予見した上で、適切なフリートプランニングを構築する。
代替燃料船の導入 全般
  • 既存船に比べ燃料費の上昇、建造費の増加が見込まれる一方、環境対策費(炭素税)の軽減に寄与。
  • LNG、アンモニア/水素、バイオ燃料の活用により、2050年のネットゼロに向けて、積極的な代替燃料船の導入を図る。
株式会社 商船三井 環境・サステナビリティ戦略部 サステナビリティ統括チーム, 株式会社 商船三井 経営企画部 総合企画チーム, 株式会社 商船三井 コーポレートコミュニケーション部 コミュニケーション企画チーム, 株式会社 商船三井 MBS コミュニケーションサポート部 MBS コミュニケーションサポート部, 株式会社 商船三井 人事部 人事部, 株式会社 商船三井 海上安全部 海務チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全推進チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員政策チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員教育・訓練チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全運航支援センター, 株式会社 商船三井 技術部 技術イノベーションチーム, 株式会社 商船三井 スマートシッピング推進部 スマートシップ戦略チーム, 商船三井システムズ株式会社 ICT 戦略推進部 ICT 戦略推進第一チーム

リスク管理 指標と目標


リスク管理 指標と目標

リスク管理の取組

当社の主要事業である外航海運業の経営にあたっては、金利変動リスクの他、気候変動が関連する船舶燃料油価格変動リスク、船舶の運航リスク、自然災害に関するリスクが、当社の事業や業績に影響を与える可能性があります。詳細は以下をご覧ください。

関連:リスク管理

指標と目標の取組

当社は、商船三井グループ環境ビジョン2.1で、「2020年代中にネットゼロ・エミッション外航船の運航を開始します」「2035年までに輸送におけるGHG排出原単位を約45%削減します(2019年比)」「2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成を目指します」 という野心的な目標を掲げています。
また、GHG排出量をスコープ1,2(エネルギー起源の二酸化炭素排出量)およびスコープ3(サプライチェーンにおける事業活動に伴って発生する二酸化炭素排出量)の範囲で公表しており、GHG削減の取組状況を積極的に開示しています。

関連:環境データ
商船三井グループ環境ビジョン2.1

株式会社 商船三井 環境・サステナビリティ戦略部 サステナビリティ統括チーム, 株式会社 商船三井 経営企画部 総合企画チーム, 株式会社 商船三井 コーポレートコミュニケーション部 コミュニケーション企画チーム, 株式会社 商船三井 MBS コミュニケーションサポート部 MBS コミュニケーションサポート部, 株式会社 商船三井 人事部 人事部, 株式会社 商船三井 海上安全部 海務チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全推進チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員政策チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員教育・訓練チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全運航支援センター, 株式会社 商船三井 技術部 技術イノベーションチーム, 株式会社 商船三井 スマートシッピング推進部 スマートシップ戦略チーム, 商船三井システムズ株式会社 ICT 戦略推進部 ICT 戦略推進第一チーム
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グループ会社の取り組み

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