Sustainability Data

サステナビリティデータ集

環境データ

株式会社 商船三井 環境・サステナビリティ戦略部 サステナビリティ統括チーム, 株式会社 商船三井 経営企画部 総合企画チーム, 株式会社 商船三井 コーポレートコミュニケーション部 コミュニケーション企画チーム, 株式会社 商船三井 MBS コミュニケーションサポート部 MBS コミュニケーションサポート部, 株式会社 商船三井 人事部 人事部, 株式会社 商船三井 海上安全部 海務チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全推進チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員政策チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員教育・訓練チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全運航支援センター, 株式会社 商船三井 技術部 技術イノベーションチーム, 株式会社 商船三井 スマートシッピング推進部 スマートシップ戦略チーム, 商船三井システムズ株式会社 ICT 戦略推進部 ICT 戦略推進第一チーム

環境データ(2021年3月末現在)

環境データ(2021年3月末現在)

エネルギー消費

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  単位 2018年度 2019年度 2020年度 対前年比増減
C重油 (*1) 千トン 3,656 3,273 2,865 ▲ 408
うち 船舶(単体) 千トン 2,828 2,529 2,142 ▲ 387
うち 船舶(グループ会社) 千トン 829 744 723 ▲ 21
A重油 (*1) 千トン 226 255 253 ▲ 2
うち 船舶(単体) 千トン 137 147 128 ▲ 19
うち 船舶(グループ会社) 千トン 89 108 125 +17
電力 千kWh 85,605 86,924 76,951 ▲ 9,973
都市ガス 千m3 1,799 1,648 1,627 ▲ 21
エネルギー消費量(換算値) (*2) 千GJ 168,749 158,105 142,492 ▲ 15,613
  • (*1)主に船舶の燃料として使用
  • (*2)C重油、A重油、電力、都市ガスおよびその他のエネルギー消費量の熱量換算値

データの対象範囲
(株)商船三井、国内外の主要な連結子会社(連結売上高に対するカバー率:90%)

温室効果ガス排出量

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  単位 2018年度 2019年度 2020年度 対前年比増減
<スコープ1>CO2排出量 千トン 12,199 11,137 9,665 ▲ 1,472
うち 船舶(単体) 千トン 9,328 8,448 7,154 ▲ 1,294
うち 船舶(グループ会社) 千トン 2,849 2,666 2,491 ▲ 175
うち 船舶以外 千トン 21 23 20 ▲ 3
<スコープ2>CO2排出量 千トン 47 45 39 ▲ 6
<スコープ3>CO2排出量 千トン 2,872 3,127 2,388 ▲ 739
うち Category1 千トン 47 51 40 ▲ 11
うち Category2 千トン 671 721 482 ▲ 239
うち Category3 千トン 1,659 1,547 1,403 ▲ 144
うち Category5 千トン 1 1 1 +0
うち Category6 千トン 2 8 2 ▲ 6
うち Category7 千トン 0 0 0 +0
うち Category11 千トン 493 800 460 ▲ 340
<スコープ1+2>CO2排出量 千トン 12,245 11,182 9,704 ▲ 1,478
<スコープ1+2+3>CO2排出量 千トン 15,117 14,309 12,092 ▲ 2,217
  • スコープ1:主に船舶が燃料として使用したA重油、C重油を起源としたCO2
  • スコープ2:主に電力起源のCO2
  • スコープ3:主に使用した燃料の精製時のCO2排出や購入した資本財、船用品等が製造される時のCO2排出などで構成

(*)2020年度の換算係数の参照元と統一するため、2018年度のScope3排出量を修正

データの対象範囲
(株)商船三井、国内外の主要な連結子会社(連結売上高に対するカバー率:90%)

NOx・SOx排出量

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  単位 2018年度 2019年度 2020年度 対前年比増減
NOx排出量 千トン 326 296 258 ▲ 38
うち 船舶(単体) 千トン 249 225 191 ▲ 34
うち 船舶(グループ会社) 千トン 77 71 67 ▲ 4
SOx排出量 千トン 215 142 52 ▲ 90
うち 船舶(単体) 千トン 166 109 41 ▲ 68
うち 船舶(グループ会社) 千トン 49 33 11 ▲ 22
カバー率
※カバー率=算定した船舶数/連結ベースの運航船数
95 95 98 +3

データの対象範囲
(株)商船三井、国内外の主要な連結子会社(連結売上高に対するカバー率:90%)

その他資源の消費

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  単位 2018年度 2019年度 2020年度 対前年比増減
廃棄物(*3) トン 2,391 39,883 77,485 +37,602
うち リサイクル可能 トン 1,584 38,797 76,330 +37,533
うち リサイクル以外 トン 807 1,086 1,155 +69
リサイクル率 66 98 99 +37
水(*4) m3 579,341 599,478 410,230 ▲ 189,248
うち 水道水 m3 579,341 599,478 410,230 ▲ 189,248
うち 河川水 m3
うち 海水(循環利用) m3
  • (*3)主に解撤を前提に売船した船舶
  • (*4)事務所における水使用量。船舶では、使用する水の多くを、海水から生成し循環利用

CO2排出原単位

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  単位 2018年度 2019年度 2020年度
外航船舶
単位輸送量当たりのCO2排出量 g/ton-mile 10.0 9.8 9.0
うち 商船三井 g/ton-mile 9.4 9.4 8.4
内航船舶
エネルギー消費原単位 2009年度=100 100.8 101.2 113.7

(*)2020年度の原単位計算方法と統一するため、2018、2019年度のデータを遡及修正

陸上施設の取り組み

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  単位 2018年度 2019年度 2020年度
エネルギー消費原単位
(商船三井、ダイビル、商船港運)
2009年度=100 76.0 75.8 76.1
太陽光発電発電量 千kWh 247 237 248
商船三井グループの
CO2排出量推移
商船三井グループの
NOx排出量推移
商船三井グル―プの
SOx排出量推移

単位輸送量(トンマイル:外航船舶)当たり排出量(2009年度*比)
単位輸送量(トンマイル:外航船舶)当たり排出量(2012年度*比)
* 削減目標の基準年

データの対象範囲
国内外の商船三井グループの連結子会社。ただし一部小規模な事業所は除いています。
項目に(商船三井)等但し書きがある場合は、当該但し書きの範囲の数値です。

環境投資額(単位:億円)

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  単位 2020年度
当社運航船のGHG削減 億円 91
低・脱炭素事業開発 億円 467
合計 億円 558

環境に関係した罰金などの合計

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  金額 件数
環境に関係した罰金などの合計    
2020年度 0円 0件

株式会社 商船三井 環境・サステナビリティ戦略部 サステナビリティ統括チーム, 株式会社 商船三井 経営企画部 総合企画チーム, 株式会社 商船三井 コーポレートコミュニケーション部 コミュニケーション企画チーム, 株式会社 商船三井 MBS コミュニケーションサポート部 MBS コミュニケーションサポート部, 株式会社 商船三井 人事部 人事部, 株式会社 商船三井 海上安全部 海務チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全推進チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員政策チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員教育・訓練チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全運航支援センター, 株式会社 商船三井 技術部 技術イノベーションチーム, 株式会社 商船三井 スマートシッピング推進部 スマートシップ戦略チーム, 商船三井システムズ株式会社 ICT 戦略推進部 ICT 戦略推進第一チーム

CO2排出量データの第三者検証

CO2排出量データの第三者検証

検証意見書

当社は本報告書に掲載する2020年度のCO2排出量データに対する公平性、確実性、および透明性を確保するために、SGSジャパン(株)による第三者検証を受けました。検証はISO14064-3:2006に基づいて実施されました。第三者による検証を受けることにより、課題を洗い出し、今後さらなるCO2排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。

検証の対象:スコープ1,2(エネルギー起源の二酸化炭素排出量)およびスコープ3(サプライチェーンにおける事業活動に伴って発生する二酸化炭素排出量)の排出量。


株式会社 商船三井 環境・サステナビリティ戦略部 サステナビリティ統括チーム, 株式会社 商船三井 経営企画部 総合企画チーム, 株式会社 商船三井 コーポレートコミュニケーション部 コミュニケーション企画チーム, 株式会社 商船三井 MBS コミュニケーションサポート部 MBS コミュニケーションサポート部, 株式会社 商船三井 人事部 人事部, 株式会社 商船三井 海上安全部 海務チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全推進チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員政策チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員教育・訓練チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全運航支援センター, 株式会社 商船三井 技術部 技術イノベーションチーム, 株式会社 商船三井 スマートシッピング推進部 スマートシップ戦略チーム, 商船三井システムズ株式会社 ICT 戦略推進部 ICT 戦略推進第一チーム

社会データ(2021年3月末現在)

社会データ

社員の状況(単体)(2021年3月末現在)

    2018年度 2019年度 2020年度
社員数(*1)   陸上 海上 陸上 海上 陸上 海上
490 307 524 306 545 317
221 8 237 11 249 8
合計 711 315 761 317 794 325
役職別人数(名)(*2) 部長職 31 9 37 10 42 9
2 0 1 0 1 0
小計 33 9 38 10 43 9
管理相当職
(除く部長
級)
シニア
管理職
178 104 190 122 195 132
2 0 5 0 5 0
小計 180 104 195 122 200 132
課長
相当職
139 99 130 92 128 87
19 1 19 1 21 1
小計 158 100 149 93 149 88
管理職合計 348 212 357 224 365 228
23 1 25 1 27 1
非管理職
()内は、
次期管理職
候補群(*3)
287
(138)
289
(117)
297
(148)
279
(122)
296
(167)
285
(134)
227
(37)
12
(2)
240
(46)
13
(2)
252
(54)
11
(3)
小計 514
(175)
301
(119)
537
(194)
292
(124)
548
(221)
296
(137)
合計 885 514 919 517 940 525
女性管理職比率(*2)   6.2% 0.0% 6.5% 0.4% 6.9% 0.4%
新規管理職登用人数 19 13 14 14 18 9
5 0 3 0 2 0
合計 24 13 17 14 20 9
新卒採用人数 20 24 22 18 17 23
9 0 8 2 13 0
合計 29 24 30 20 30 23
中途採用人数 13 8 5
18 15 9
合計 31 23 14
障がい者雇用率   2.26% 2.24% 2.21%
平均勤続年数(*1)   15.3 11.1 15.0 11.6 14.4 12.2
15.0 15.4 13.9
17.0 15.8 14.6
勤続3年以内の離職率(*1)
算出方法:(新卒採用者のうち入社3年以下の退職者)/(過去3年の新卒採用者)
3.7% 7.6% 4.7% 10.1% 4.5% 7.4%
離職者数
うち、自己都合による離職者数
8 20 15 16 18 11
4 15 6 14 8 6

うち、自己都合による離職者数
9 1 10 2 15 1
6 1 3 2 2 1
総離職率 4% 4% 4%
自己都合離職率 2.5% 2.3% 1.5%
従業員の労働組合加入率(%) 60.4% 88.7% 58.3% 88.3% 57.9% 88.7%
法定外残業時間(月間平均) 17.44 16.83 23.8

※なお、当社の給与制度においては資格等級制度を採用しており、同一資格等級内での男女別・地域別格差はありません。

(*1) 出向者、受入出向者、契約社員、嘱託ほかを除く

(*2) 受入出向者、契約社員、嘱託ほかを除く/出向者を含む

(*3) 係長相当職

女性の割合(単体)

  2018年度 2019年度 2020年度
社員全体に占める女性の割合 31% 3% 31% 3% 31% 2%
全管理職に占める女性の割合 6% 0.5% 7% 0.4% 7% 0.4%
部長職に占める女性の割合 6% 0% 3% 0% 2% 0%
シニア管理職に占める女性の割合 1% 0% 3% 0% 3% 0%
課長職に占める女性の割合 12% 1% 13% 1% 14% 1%

研修(単体)

  2018年度 2019年度 2020年度
  陸上 海上 陸上 海上 陸上 海上
従業員一人当たりの研修費(単位:円) 103,000 123,301 105,000 120,166 98,000 96,066
従業員一人当たりの年間平均研修日数(単位:日数) 3 8 2 7 2 4

(注) (総額・総日数)/(社員数)。社内講師費用は除く。

社員支援制度(単体)

    2018年度 2019年度 2020年度
有給休暇取得(*4)
(夏季休暇含む)
日数 13.6 14.3 12.8
取得率 53.6% 57.1% 47.6%
産前・産後休暇取得(*5) 取得者数 11 13 10
取得率 100% 100% 100%
配偶者出産特別休暇取得(*6) 取得者数 15 24 22
取得率 100% 100% 100%
育児休職制度(*7) 利用者 8 12 17
16 21 20
利用率 28% 26% 49%
100% 100% 100%
復職率 100% 100% 100%
100% 100% 100%
男性育児休職平均取得日数(*7)   57 42 65
育児短時間勤務制度 利用者数 7 7 7
(参考)ワーキングマザー(*5) 人数 40 48 54
配偶者転勤に伴う
退職者再雇用制度
利用者数 2 1 0
介護休業制度 利用者数 0 1 1

(*4)海上勤務者を除く
(*5)受入出向者、契約社員、嘱託ほかを除く
(*6)海上勤務者、受入出向者、契約社員、嘱託ほかを除く
(*7)出向者を除く

労働災害(単体)

  2018年度 2019年度 2020年度
    陸上 海上 陸上 海上 陸上 海上
労働災害(通勤災害は除く)(*8) 件数 0 1 1 0 0 1
労災死亡事故発生件数 件数 0 0 0 0 0 0
労災休業 日数(日) 0 0 4 0 0 2

(*8) 陸上は本社のみ対象。

労働基準法違反件数(単体)

  2018年度 2019年度 2020年度
労働基準法違反件数 件数 0 0 0

(注) 労働基準法違反を原因とする司法処分を受けた件数

労働安全衛生研修(参加人数)

  対象 2018年度 2019年度 2020年度
安全運航を考える会 商船三井及びグループ会社役職員 - - 926
Safety Campaign 商船三井及びグループ会社役職員、グループ会社運航船(陸上社員の参加者数のみを記載) 412 367 576
Safety Conference 商船三井休暇中船員 641 769 872
安全文化e-learning 商船三井及びグループ会社役職員 1,845 2,157 2,392

(注1) 労働安全衛生の意識醸成に関する研修の内、対象者が多い研修のみ記載。
(注2) 延べ人数を記載。

社員数(商船三井グループ)

社員数(名) 2018年度 2019年度 2020年度
ドライバルク船事業 274
(26)
276
(45)
295
(47)
エネルギー輸送事業 985
(84)
826
(71)
807
(87)
製品輸送事業 4,711
(483)
3,719
(340)
4,431
(691)
うち、コンテナ船事業 3,653
(349)
1,035
(138)
3,391
(549)
関連事業 2,034
(1,565)
2,096
(1,653)
2,058
(1,462)
その他 618
(47)
651
(46)
642
(87)
全社(共通) 319
(85)
328
(84)
338
(89)
8,941
(2,290)
8,931
(2,377)
8,571
(2,463)

(注1) 社員数は就業人数であり、臨時社員数は()内に昨年度の平均人数を外数で記載

(注2) 全社(共通)として記載されている社員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの


株式会社 商船三井 環境・サステナビリティ戦略部 サステナビリティ統括チーム, 株式会社 商船三井 経営企画部 総合企画チーム, 株式会社 商船三井 コーポレートコミュニケーション部 コミュニケーション企画チーム, 株式会社 商船三井 MBS コミュニケーションサポート部 MBS コミュニケーションサポート部, 株式会社 商船三井 人事部 人事部, 株式会社 商船三井 海上安全部 海務チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全推進チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員政策チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員教育・訓練チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全運航支援センター, 株式会社 商船三井 技術部 技術イノベーションチーム, 株式会社 商船三井 スマートシッピング推進部 スマートシップ戦略チーム, 商船三井システムズ株式会社 ICT 戦略推進部 ICT 戦略推進第一チーム

ガバナンスデータ

ガバナンスデータ

役員の人数・割合(2022年3月31日現在)

  合計
  人数(人) 割合(%) 人数(人) 割合(%) 人数(人) 割合(%)
取締役 8 88.9 1 11.1 9
うち社外取締役 3 22.2 1 11.1 3 33.3
監査役 3 75.0 1 25.0 4
うち社外監査役 1 25.0 1 25.0 2 50.0
執行役員 23 95.8 1 4.2 24

※取締役の任期は2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間となります。

役員報酬(2020年度)

  単位 支給人数 報酬額の総額 基本報酬
(月例報酬)
業績連動報酬
(賞与)
非金銭報酬等
(ストックオプション)
取締役 百万円 9 460 274 172 13
うち社外取締役 百万円 3 51 30 18 2
監査役 百万円 4 85 85
うち社外監査役 百万円 2 20 20
百万円 13 545 359 172 13
うち社外役員 百万円 5 72 51 18 2

役員の株式保有状況、取締役会・監査役会の出席率(2021年6月22日現在)

役員 役員名 在任期間
(年)
株式保有数
(百株)
*2021年3月末現在
取締役会出席状況
*2020年度
監査役会出席状況
*2020年度
回数 率(%) 回数 率(%)
代表取締役
会長執行役員
池田 潤一郎 1 237 14/14 100
代表取締役
社長執行役員
橋本 剛 1 107 14/14 100
代表取締役
副社長執行役員
小野 晃彦 1 84 14/14 100
取締役
専務執行役員
田中 利明 1 46 10/10 100
取締役
専務執行役員
松坂 顕太 1 23
取締役
常務執行役員
日野岳 穣 1 40
取締役(社外) 藤井 秀人 1 20 14/14 100
取締役(社外) 勝 悦子 1 20 14/14 100
取締役(社外) 大西 賢 1 8 14/14 100
常勤監査役 武田 俊明 3 23 14/14 100 11/11 100
常勤監査役 加藤 雅徳 4 17
監査役(社外) 山下 英樹 2 13 14/14 100 11/11 100
監査役(社外) 井村 順子 3 13/14 93 11/11 100

※取締役 田中利明氏は、2020年6月23日就任以降の取締役会への出席状況を記載しています。
※取締役 松坂顕太氏、日野岳穣氏、及び監査役 加藤雅徳氏は、2021年6月22日に現職に就任したため出席状況を記載していません。

取締役のスキルマトリクス(2021年6月22日現在)

役員 役員名 企業経営 財務・金融 事業戦略
マーケテイング
グローバルビジネス リスクマネジメント
コンプライアンス
ESG 情報・通信
デジタル技術
行政機関・
研究機関
代表取締役
会長執行役員
池田 潤一郎       
代表取締役
社長執行役員
橋本 剛      
代表取締役
副社長執行役員
小野 晃彦    
取締役
専務執行役員
田中 利明          
取締役
専務執行役員
松坂 顕太          
取締役
常務執行役員
日野岳 穣        
取締役(社外) 藤井 秀人          
取締役(社外) 勝 悦子        
取締役(社外) 大西 賢      

※上記一覧表は、各取締役が有する全ての知見を表すものではありません。

情報セキュリティ関連

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 集計範囲
重大ICTインシデント件数 0 0 0 0 連結
情報セキュリティ関連のe-learning受講率(%) 91.1 97.3 95.7 92.8 (株)商船三井及び国内外の主要なグループ会社

コンプライアンス

通報・違反件数、罰金額等

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 集計範囲
コンプライアンス相談窓口等への通報件数※1 33 74 46 43 連結
うち法令違反関連 17 34 15 16
うち人権侵害(ハラスメント)関連 9 23 20 11
うちその他社内規定違反等 7 17 8 14
重大な法令違反※2 件数 2 1 1 0 連結
罰金額(万円) 0 0 20 0
うち独禁法・競争法関連 件数 0 0 0 0
罰金額(万円) 0 0 0 0
うち腐敗防止法関連 件数 0 0 0 0
罰金額(万円) 0 0 0 0
うち労働法関連 件数 0 0 0 0
罰金額(万円) 0 0 0 0
うちその他法令関連 件数 2 1 1 0
罰金額(万円) 0 0 20 0
重大な企業倫理違反※2 件数 0 0 0 1 連結
うち人権侵害(ハラスメント)関連 件数 0 0 0 0
うち守秘義務、会社・個人情報漏洩関連 件数 0 0 0 0
うちその他 件数 0 0 0 1
懲戒解雇を受けた職員数 2 1 1 1 連結
政治献金額(万円) 200 200 200 200 単体

※1 社内外のコンプライアンス相談窓口、コンプライアンス強化月間、グループ会社の管理担当部への通報件数
※2 懲戒解雇以上の処分を科したもの

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