Governance  Governance and compliance to support businesses Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス

責任ある調達

調達基本方針

調達基本方針

商船三井グループは、お客さまのサプライチェーンの一端を担う企業グループとしての社会的責任を「商船三井グループ調達基本方針」として明文化しています。持続可能な社会の実現への貢献を念頭に、お取引先の皆さまのご理解、ご協力を得ながら、法令・社会規範の遵守、環境・資源の保全、人権の尊重と安全性追求に配慮した、公正で公平な調達活動を推進します。
なお、本方針は2012年に策定、2022年に改定を実施し、取締役会の承認を得ています。

商船三井グループ 調達基本方針

商船三井グループでは、次の基本方針に則って商品・サービスの調達を行います。

  • 法令・社会規範を遵守し、国内外に開放された自由な競争に基づく、公正で公平な取引の機会・手続きを確保します。
  • 環境・資源の保全に配慮し、調達活動を通じて発生する負荷の低減に努めます。
  • 基本的な人権を尊重し、法令及び国際的な基準に基づく労働環境に配慮した調達を行います。
  • 調達する商品・サービス及び調達取引の実行において、安全性を追求します。

上記方針をお取引先の皆さまにもご理解、ご協力いただくよう信頼関係の構築に努め、共に持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

2012年3月制定
2022年3月改定


株式会社 商船三井 環境・サステナビリティ戦略部 サステナビリティ統括チーム, 株式会社 商船三井 経営企画部 総合企画チーム, 株式会社 商船三井 コーポレートコミュニケーション部 コミュニケーション企画チーム, 株式会社 商船三井 MBS コミュニケーションサポート部 MBS コミュニケーションサポート部, 株式会社 商船三井 人事部 人事部, 株式会社 商船三井 海上安全部 海務チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全推進チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員政策チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員教育・訓練チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全運航支援センター, 株式会社 商船三井 技術部 技術イノベーションチーム, 株式会社 商船三井 スマートシッピング推進部 スマートシップ戦略チーム, 商船三井システムズ株式会社 ICT 戦略推進部 ICT 戦略推進第一チーム

取引先調達ガイドライン

取引先調達ガイドライン

グローバルに事業を展開する当社グループがサプライチェーンの透明性・持続可能性をさらに高めるためには、お取引先の皆さまのご協力が不可欠であると考えています。2021年度、お取引先の皆さまにご理解・ご協力いただきたい事項をまとめたものとして「商船三井グループ 取引先調達ガイドライン」を策定しました。今後は重要なビジネスパートナーであるお取引先の皆さまに、本ガイドラインの趣旨をご理解いただけるよう普及・浸透活動に努めてまいります。
お取引先の皆さまにおかれましては、本ガイドラインに定める事項を推進いただくとともに、皆さまのお取引先への展開も含めた持続可能な調達活動の推進をお願い申し上げます。


商船三井グループのバリューチェーン

当社グループ事業の中心である海運事業においては、船舶の調達から輸送、船舶の処分まで、様々なお取引先の皆さまとバリューチェーンを構成しています。


株式会社 商船三井 環境・サステナビリティ戦略部 サステナビリティ統括チーム, 株式会社 商船三井 経営企画部 総合企画チーム, 株式会社 商船三井 コーポレートコミュニケーション部 コミュニケーション企画チーム, 株式会社 商船三井 MBS コミュニケーションサポート部 MBS コミュニケーションサポート部, 株式会社 商船三井 人事部 人事部, 株式会社 商船三井 海上安全部 海務チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全推進チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員政策チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員教育・訓練チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全運航支援センター, 株式会社 商船三井 技術部 技術イノベーションチーム, 株式会社 商船三井 スマートシッピング推進部 スマートシップ戦略チーム, 商船三井システムズ株式会社 ICT 戦略推進部 ICT 戦略推進第一チーム

主な取り組み

主な取り組み

船舶の建造における取り組み

当社グループの事業活動において、船舶の調達は事業の根幹をなす非常に重要な部分です。
船舶の建造にあたっては、調達先である造船所に対して当社の安全・環境品質基準を定めた「MOL安全標準仕様」に則った仕様を取り入れることを依頼するだけでなく、造船所における環境対策・安全な労働環境等にも配慮を求めています。また、当社グループ会社より造船所に建造監督を派遣することで品質の向上に努めたり、共同で低環境負荷船の開発や導入に取り組むなど、ともに持続可能な社会の実現に向けて貢献しています。

傭船船主への取り組み

商船三井グループは、事業を営む上で欠かせない船舶の一部を船主から傭船しています。当社は、自社が保有する船舶だけではなく、傭船に対しても「MOL安全標準仕様」を適用し(短期傭船を除く)、当社フリート全体の安全品質の確保に努めています。また、船主に対しては、訪船、船主訪問、定期的な連絡会を通じ、安全意識の共有、安全品質向上に向けた情報・意見交換を積極的に行っています。そうした取り組みから、問題の早期発見、迅速な対策の実施に努め、また「MOL安全標準仕様」の見直しも随時行っています。
2020年にモーリシャス沖で発生した、当社が傭船するばら積み貨物船「WAKASHIO」による座礁・油濁事故は、現地の自然環境や地域社会に多大な影響を及ぼしました。傭船であっても、商船三井グループは、二度とこのような事故が起きないように対策を講じる社会的責任があることを改めて認識しました。「WAKASHIO」事故を受け、先述の通り、傭船の安全品質確保の取り組みを強化していますが、さらに実効性を高めるため、安全品質に関するKPIの導入・データベースの整備、管理・支援体制の拡充、新たな安全技術・仕様の導入を進め、船主と共に、世界最高水準の安全品質実現に向けた取り組みを進めていきます。

シップリサイクルへの取り組み

老朽化しその役目を終えた船舶は、安全運航対策上、また海洋環境保全の観点からも、解撤(シップリサイクル)を行う必要があります。船舶は、重量ベースで95%程度がリサイクル可能といわれており、当社保有船は買取業者を通じてシップリサイクルが行われます。一方で、労働集約型の産業である性質上、主要なリサイクルヤードが途上国にあり、有害物質の管理や環境への影響、労働者の安全衛生管理等に関する問題が国際的に認識されるようになりました。2009年5月、IMOはシップリサイクルに関する問題を解決することを目的に「シップリサイクル条約」を採択し、発効に向けて批准が進んでいます。この条約は、船舶に対して、有害物質の搭載・使用を禁止・制限し、含有される有害物質の量や所在を記載したインベントリリスト(一覧表)を作成・記録・更新し、最終的に船舶リサイクルヤードに引き渡すことを求め、リサイクルヤードに対して、適切な廃棄物の管理や労働者の安全管理体制の構築を求めています。

当社選定の環境・安全に配慮したリサイクルヤードでの解撤作業

【商船三井グループのシップリサイクル対応に関する方針】

当社グループは、よりサステナブルなシップリサイクルの実現を目指し、シップリサイクルヤードにおける環境・労働安全問題に加え、そこで働く人々の人権への配慮も重要なテーマと考えています。

  • リサイクルヤードの選定にあたっては、所定の環境・安全・労働基準を満たし、シップリサイクル条約に適合している旨を第三者機関(一般財団法人日本海事協会)が認証しているヤードを条件とする
  • また、シップリサイクルヤードで船舶買取業者へ船舶を引き渡した後も、ヤードでの船舶解体作業の様子を現場に赴き確認し、ヤードには詳細なレポートを作成させる
サステナブルなシップリサイクルの図

※第三者機関(一般財団法人日本海事協会)の認証
ヤードが作成する「船舶リサイクル施設計画書」が条約の要求条件を満たしていること、また、それに従ったリサイクルが実施されていることを確認して認証される。認証継続のために毎年の現場確認も行われ、環境・労働安全面で高いレベルが維持されている。

[船舶リサイクル施設計画書に規定される項目例]

  • 解体作業手順
  • 火気作業手順
  • 有害物質及び廃棄物の管理手順(保護具等保護対策、除去、輸送、保管及び廃棄方法)
  • 緊急事態への準備

【当社保有船シップリサイクル実績(2019年以降)】

本船名 ヤード DWT 建造年
2019 GREEN GARNET NBM Iron and Steel Trading Pvt. Ltd. Plot 61(24G) 9,186 1996
2019 RAKIURA MARU Leela Green Ship Recycling Plot No.35 8,368 1996
2019 MERIDIAN Triveni Ship Breakers, Plot No.23 9,142 1996
2020 UNIVERSAL GREEN Baijnath Melaram, Plot No.13 10,464 2002
2020 TACHIBANA Diamond Industries, Plot No.84 19,098 2000
2020 COUGAR ACE Anupama Steel Limited - Plot No.15 13,551 1993
株式会社 商船三井 環境・サステナビリティ戦略部 サステナビリティ統括チーム, 株式会社 商船三井 経営企画部 総合企画チーム, 株式会社 商船三井 コーポレートコミュニケーション部 コミュニケーション企画チーム, 株式会社 商船三井 MBS コミュニケーションサポート部 MBS コミュニケーションサポート部, 株式会社 商船三井 人事部 人事部, 株式会社 商船三井 海上安全部 海務チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全推進チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員政策チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員教育・訓練チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全運航支援センター, 株式会社 商船三井 技術部 技術イノベーションチーム, 株式会社 商船三井 スマートシッピング推進部 スマートシップ戦略チーム, 商船三井システムズ株式会社 ICT 戦略推進部 ICT 戦略推進第一チーム
Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

基本的な考え方 コーポレートガバナンスへの取り組み コーポレートガバナンス体制 役員報酬 コーポレートガバナンスに関する報告書 ...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
基本的な考え方

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ企業理念に基づき、経営計画(ローリングプラン)の推進とサステナビリティ課題への取り組みを通じたグループビジョンへの到達と中期的な企業価...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
コーポレートガバナンスへの取り組み

コーポレートガバナンスへの取り組み

当社は、2002年に至る5年間に経営体制を大きく改革し、社外取締役の招聘、執行役員制度の導入など、当時の日本企業としては先進的でかつ透明性の高いコーポ...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
コーポレートガバナンス体制

当社のコーポレートガバナンス体制

当社は、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しつつ、それに加え、業務執行を行う社内取締役(執行役員を兼務しています。)相互の監督・牽制はも...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
役員報酬

取締役報酬に関する方針・体制

取締役報酬に関する方針・体制 取締役報酬の決定に関する方針 取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針 報酬諮問...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
役員報酬

取締役報酬の構成

取締役報酬の構成 全体構成 当社会長、社長を含む取締役報酬の構成については、以下のとおり規定しています。 報酬構成の目安(業...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
役員報酬

監査役報酬の決定に関する方針

監査役報酬の決定に関する方針 株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準を考慮し、...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
役員報酬

報酬実績

報酬実績 役員報酬の実績はサステナビリティデータ集のページをご覧ください。

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
コーポレートガバナンスに関する報告書

コーポレートガバナンスに関する報告書

コーポレートガバナンスに関する報告書[729KB/22ページ]

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
社外役員対談

社外役員対談

変革を通じた成長を成し遂げるために、ガバナンスにおいてもさらなる進化を図ります 外部環境が大きく移り変わっていく中、商船三井が従...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
コンプライアンス

コンプライアンス

当社は、2014年3月18日に公正取引委員会より、特定自動車運送業務の取引に関連して、独占禁止法第3条に違反する行為があったと認定されました。当社グル...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
コンプライアンス

当社のコンプライアンス推進体制

当社のコンプライアンス推進体制 コンプライアンス体制図(2021年7月現在) コンプライアンス委員会 全社的なコンプライアン...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
コンプライアンス

独占禁止法遵守の取り組み

独占禁止法遵守の取り組み 独占禁止法違反の原因を究明するなかで、当社グループの組織風土改革の必要性が見出されました。当社グループの組織風土の現状...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
コンプライアンス

腐敗防止への取り組み

腐敗防止への取り組み 国内外において、公務員等および民間人に対する贈賄や過剰な接待を防止し、当社コンプライアンス規程に定める「顧客・取引先とのよ...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
コンプライアンス

政治献金

政治献金 政治献金については、政治資金規正法を遵守した上で、適切な社内手続に従って実施しています。 政治献金の実績については、サステナビリティデ...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
コンプライアンス

行動基準

行動基準 当社は、様々なステークホルダーの視点に立って、当社役員及び職員が規範とすべき行動基準を定めております。当社役職員が行動基準を実践するこ...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
情報セキュリティ

情報セキュリティ

当社は、日々深刻化する情報セキュリティへの脅威に対し、情報セキュリティを確保するための体制の構築、国内外グループ会社や船舶に対するセキュリティ強化、情...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
情報セキュリティ

サイバーセキュリテイ体制

情報セキュリティ体制 重大インシデント対策本部 情報セキュリティを含むICTインシデントに迅速かつ包括的に対応するため、重大ICT...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
情報セキュリティ

国内外グループ会社での取り組み

国内外グループ会社での取り組み 国内外のグループ会社に対しては当社のセキュリティポリシーを適用すべく、各社のセキュリティ対策状況を確認しながら、...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
情報セキュリティ

船舶に対する取り組み

船舶に対する取り組み 国際海事機関(IMO)が開催した第98回海上安全委員会において、船舶の運航に関する安全管理システム(SMS、註1)にサイバ...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
情報セキュリティ

情報セキュリティ教育

情報セキュリティ教育 契約社員・協力会社などを含んだ当社グループ役職員一人ひとりのセキュリティ脅威に対する意識向上を図ることを目的に、基本的なセ...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
責任ある調達

調達基本方針

調達基本方針 商船三井グループは、お客さまのサプライチェーンの一端を担う企業グループとしての社会的責任を「商船三井グループ調達基本方針」として明...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
責任ある調達

取引先調達ガイドライン

取引先調達ガイドライン グローバルに事業を展開する当社グループがサプライチェーンの透明性・持続可能性をさらに高めるためには、お取引先の皆さまのご...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
責任ある調達

主な取り組み

主な取り組み 船舶の建造における取り組み 当社グループの事業活動において、船舶の調達は事業の根幹をなす非常に重要な部分です。 船舶の建造...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
人権

人権方針

人権方針 商船三井グループは、当社グループの企業理念・グループビジョン・行動規範等に基づき人権方針を策定いたしました。同方針で定める内容に沿って...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
人権

人権デューデリジェンス

人権デューデリジェンス 取組の全体像 以下の手順に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権課題の解決に努めます。 現在、代表...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
人権

救済プログラム

救済プログラム 苦情処理メカニズム 商船三井グループでは、迅速に人権関連の懸念事項に対処すべく、複数の通報窓口を用意しています。 ...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
人権

国際的なイニシアティブ等への賛同

国際イニシアティブ等への賛同 国連グローバルコンパクトへの参加 グローバル・コンパクト ロゴマーク グローバルに事業展開する...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
Governance

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス

コーポレートガバナンス コーポレートガバナンスの充実に積極的かつ継続的に取り組んでいます。 リスク管理 当社が事業運営にあたり認識している...