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人権

人権方針

人権方針

商船三井グループは、当社グループの企業理念・グループビジョン・行動規範等に基づき人権方針を策定いたしました。同方針で定める内容に沿ってすべての事業活動における人権を尊重するとともに、グローバルでの持続可能な社会の実現に貢献します。
当方針は2022年3月31日の取締役会で承認されています。

また、上記方針を踏まえ、お取引先の皆さまにも人権に配慮した事業活動をお願いすべく、人権の観点も含んだ「取引先調達ガイドライン」を策定しております。詳細は責任ある調達のページをご覧ください。


株式会社 商船三井 環境・サステナビリティ戦略部 サステナビリティ統括チーム, 株式会社 商船三井 経営企画部 総合企画チーム, 株式会社 商船三井 コーポレートコミュニケーション部 コミュニケーション企画チーム, 株式会社 商船三井 MBS コミュニケーションサポート部 MBS コミュニケーションサポート部, 株式会社 商船三井 人事部 人事部, 株式会社 商船三井 海上安全部 海務チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全推進チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員政策チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員教育・訓練チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全運航支援センター, 株式会社 商船三井 技術部 技術イノベーションチーム, 株式会社 商船三井 スマートシッピング推進部 スマートシップ戦略チーム, 商船三井システムズ株式会社 ICT 戦略推進部 ICT 戦略推進第一チーム

人権デューデリジェンス

人権デューデリジェンス

取組の全体像

以下の手順に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権課題の解決に努めます。
現在、代表取締役・副社長執行役員が務めるChief Environmental Sustainability Officer(CESO)をトップとする推進体制の下、人権デューデリジェンスを実施しています。2022年度は、サプライチェーン上の人権課題の実態把握及び改善に向けた取り組みを更に強化すべく、書面調査や現場へのヒアリング等を進めてまいります。

人権に関する教育・啓発活動

当社は階層別に人権研修ならびにハラスメント研修を毎年実施しています。人権やハラスメントに関する法令順守はもちろん、関連する制度や現実に起きている事象・背景とその当事者への理解を深め、当社社員の責任ある行動の基盤となるように構成しています。また、これら研修は企業活動のみならず社員が良き市民として日常生活を送ることも目的としています。

研修内容 対象者
人権研修 商船三井(単体)の全従業員
ハラスメント防止研修 商船三井グループの全従業員
赴任前説明会におけるハラスメント防止講習会 商船三井(単体)の国内外への出向者

株式会社 商船三井 環境・サステナビリティ戦略部 サステナビリティ統括チーム, 株式会社 商船三井 経営企画部 総合企画チーム, 株式会社 商船三井 コーポレートコミュニケーション部 コミュニケーション企画チーム, 株式会社 商船三井 MBS コミュニケーションサポート部 MBS コミュニケーションサポート部, 株式会社 商船三井 人事部 人事部, 株式会社 商船三井 海上安全部 海務チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全推進チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員政策チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員教育・訓練チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全運航支援センター, 株式会社 商船三井 技術部 技術イノベーションチーム, 株式会社 商船三井 スマートシッピング推進部 スマートシップ戦略チーム, 商船三井システムズ株式会社 ICT 戦略推進部 ICT 戦略推進第一チーム

救済プログラム

救済プログラム

苦情処理メカニズム

商船三井グループでは、迅速に人権関連の懸念事項に対処すべく、複数の通報窓口を用意しています。

グループ社員向け コンプライアンス相談窓口(社内・社外)
ハラスメント相談窓口(社内・社外)
お客さま・お取引先さま等向け コンプライアンスに関するお問い合わせ

株式会社 商船三井 環境・サステナビリティ戦略部 サステナビリティ統括チーム, 株式会社 商船三井 経営企画部 総合企画チーム, 株式会社 商船三井 コーポレートコミュニケーション部 コミュニケーション企画チーム, 株式会社 商船三井 MBS コミュニケーションサポート部 MBS コミュニケーションサポート部, 株式会社 商船三井 人事部 人事部, 株式会社 商船三井 海上安全部 海務チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全推進チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員政策チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員教育・訓練チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全運航支援センター, 株式会社 商船三井 技術部 技術イノベーションチーム, 株式会社 商船三井 スマートシッピング推進部 スマートシップ戦略チーム, 商船三井システムズ株式会社 ICT 戦略推進部 ICT 戦略推進第一チーム

国際的なイニシアティブ等への賛同

国際イニシアティブ等への賛同

国連グローバルコンパクトへの参加

グローバル・コンパクト ロゴマーク

グローバルに事業展開する当社グループにとって、「グループ企業理念の具現化」と併せ、世界のさまざまなステークホルダーと良好な関係を構築し、「社会の持続的成長の具現化」に貢献していくことは、必要不可欠な取り組みです。この取り組みの実現に向け世界の枠組みに寄与すべく、当社は2005年に、国連が提唱するグローバル・コンパクトに日本の船会社として初めて参加しました。
以来、当社役職員が守るべき規範を定めた「行動基準」と共通の理念を持つ、グローバル・コンパクトの4分野10原則の支持、実践に努めています。

グローバル・コンパクトの10原則

人権
原則 1:人権擁護の支持と尊重
原則 2:人権侵害への非加担
労働
原則 3:結社の自由と団体交渉権の承認
原則 4:強制労働の排除
原則 5:児童労働の実効的な廃止
原則 6:雇用と職業の差別撤廃
環境
原則 7:環境問題の予防的アプローチ
原則 8:環境に対する責任のイニシアティブ
原則 9:環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止
原則10:強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

船員の人権

「国連グローバル・コンパクト」に参加し、人権と労働に関する普遍的原則の支持と実践を表明しています。また、船員の基本的権利を定めた、2006年の海上の労働に関する条約(MLC2006)では、人権に関して以下の4つを定めています。

  • 結社の自由及び団体交渉権の実効的な承認
  • あらゆる形態の強制労働の撤廃
  • 児童労働の実効的な廃止
  • 雇用及び職業についての差別の撤廃

当社船では、船上コンプライアンス規程を定め、上記4つの人権の尊重と、宗教・国籍・年齢・性別による差別を禁止し、ハラスメントに対する苦情の受付対応手順を定めています。さらに、毎月船内コンプライアンス委員会を開催し、船員と船上コンプライアンスオフィサーのダイアログを通し、人権問題・差別・ハラスメントに対する取り組み状況の確認・評価を行っています。


英国現代奴隷法への対応

当社は、英国法「Modern Slavery Act 2015」への対応として、当社ウェブサイト上に“Modern Slavery Statement” (英国現代奴隷法に関する表明(仮訳))を開示いたします。


ハラスメント防止宣言

当社グループは、社員一人一人が、自らの熱意と能力を最大限発揮し、心身ともに健全で活力に溢れるイノベーティブな職場を目指しています。そのためには、人権や価値観を互いに尊重し合い、受け止め合える職場環境が必要不可欠です。そこにお互いの尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招くハラスメントは存在してはなりません。商船三井グループは「ハラスメント防止宣言」を策定し、一切のハラスメントを根絶し、ハラスメントから解放された職場づくりを今まで以上に力強く推進しています。

商船三井グループはハラスメントから解放された健全で活力に溢れる職場づくりを推進するため、次の取り組みを行います。

  • 役職や立場に関係なく、海陸共に一人一人がお互いを尊重し、多様な個性、価値観、視点を自由闊達に発揮できる組織風土を醸成します。
  • ハラスメントに関する知識と防止意識を高め、いかなる形態のハラスメント行為も発生させない組織風土づくりに社員と会社が一体となって取り組みます。
  • 誰もが安心して相談できる体制を整備し、ハラスメントが発生した場合は、毅然とした態度で公正・適切な措置を講じ、再発防止に向けた制度・体制を構築します。

2020年12月制定

株式会社 商船三井 環境・サステナビリティ戦略部 サステナビリティ統括チーム, 株式会社 商船三井 経営企画部 総合企画チーム, 株式会社 商船三井 コーポレートコミュニケーション部 コミュニケーション企画チーム, 株式会社 商船三井 MBS コミュニケーションサポート部 MBS コミュニケーションサポート部, 株式会社 商船三井 人事部 人事部, 株式会社 商船三井 海上安全部 海務チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全推進チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員政策チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員教育・訓練チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全運航支援センター, 株式会社 商船三井 技術部 技術イノベーションチーム, 株式会社 商船三井 スマートシッピング推進部 スマートシップ戦略チーム, 商船三井システムズ株式会社 ICT 戦略推進部 ICT 戦略推進第一チーム
Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

基本的な考え方 コーポレートガバナンスへの取り組み コーポレートガバナンス体制 役員報酬 コーポレートガバナンスに関する報告書 ...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
基本的な考え方

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ企業理念に基づき、経営計画(ローリングプラン)の推進とサステナビリティ課題への取り組みを通じたグループビジョンへの到達と中期的な企業価...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
コーポレートガバナンスへの取り組み

コーポレートガバナンスへの取り組み

当社は、2002年に至る5年間に経営体制を大きく改革し、社外取締役の招聘、執行役員制度の導入など、当時の日本企業としては先進的でかつ透明性の高いコーポ...

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コーポレートガバナンス体制

当社のコーポレートガバナンス体制

当社は、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しつつ、それに加え、業務執行を行う社内取締役(執行役員を兼務しています。)相互の監督・牽制はも...

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役員報酬

取締役報酬に関する方針・体制

取締役報酬に関する方針・体制 取締役報酬の決定に関する方針 取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針 報酬諮問...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
役員報酬

取締役報酬の構成

取締役報酬の構成 全体構成 当社会長、社長を含む取締役報酬の構成については、以下のとおり規定しています。 報酬構成の目安(業...

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役員報酬

監査役報酬の決定に関する方針

監査役報酬の決定に関する方針 株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準を考慮し、...

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役員報酬

報酬実績

報酬実績 役員報酬の実績はサステナビリティデータ集のページをご覧ください。

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コーポレートガバナンスに関する報告書

コーポレートガバナンスに関する報告書

コーポレートガバナンスに関する報告書[729KB/22ページ]

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
社外役員対談

社外役員対談

変革を通じた成長を成し遂げるために、ガバナンスにおいてもさらなる進化を図ります 外部環境が大きく移り変わっていく中、商船三井が従...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
コンプライアンス

コンプライアンス

当社は、2014年3月18日に公正取引委員会より、特定自動車運送業務の取引に関連して、独占禁止法第3条に違反する行為があったと認定されました。当社グル...

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス
コンプライアンス

当社のコンプライアンス推進体制

当社のコンプライアンス推進体制 コンプライアンス体制図(2021年7月現在) コンプライアンス委員会 全社的なコンプライアン...

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独占禁止法遵守の取り組み

独占禁止法遵守の取り組み 独占禁止法違反の原因を究明するなかで、当社グループの組織風土改革の必要性が見出されました。当社グループの組織風土の現状...

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腐敗防止への取り組み 国内外において、公務員等および民間人に対する贈賄や過剰な接待を防止し、当社コンプライアンス規程に定める「顧客・取引先とのよ...

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政治献金

政治献金 政治献金については、政治資金規正法を遵守した上で、適切な社内手続に従って実施しています。 政治献金の実績については、サステナビリティデ...

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行動基準

行動基準 当社は、様々なステークホルダーの視点に立って、当社役員及び職員が規範とすべき行動基準を定めております。当社役職員が行動基準を実践するこ...

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情報セキュリティ

情報セキュリティ

当社は、日々深刻化する情報セキュリティへの脅威に対し、情報セキュリティを確保するための体制の構築、国内外グループ会社や船舶に対するセキュリティ強化、情...

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情報セキュリティ

サイバーセキュリテイ体制

情報セキュリティ体制 重大インシデント対策本部 情報セキュリティを含むICTインシデントに迅速かつ包括的に対応するため、重大ICT...

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情報セキュリティ

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国内外グループ会社での取り組み 国内外のグループ会社に対しては当社のセキュリティポリシーを適用すべく、各社のセキュリティ対策状況を確認しながら、...

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船舶に対する取り組み

船舶に対する取り組み 国際海事機関(IMO)が開催した第98回海上安全委員会において、船舶の運航に関する安全管理システム(SMS、註1)にサイバ...

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情報セキュリティ

情報セキュリティ教育

情報セキュリティ教育 契約社員・協力会社などを含んだ当社グループ役職員一人ひとりのセキュリティ脅威に対する意識向上を図ることを目的に、基本的なセ...

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責任ある調達

調達基本方針

調達基本方針 商船三井グループは、お客さまのサプライチェーンの一端を担う企業グループとしての社会的責任を「商船三井グループ調達基本方針」として明...

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責任ある調達

取引先調達ガイドライン

取引先調達ガイドライン グローバルに事業を展開する当社グループがサプライチェーンの透明性・持続可能性をさらに高めるためには、お取引先の皆さまのご...

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責任ある調達

主な取り組み

主な取り組み 船舶の建造における取り組み 当社グループの事業活動において、船舶の調達は事業の根幹をなす非常に重要な部分です。 船舶の建造...

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人権方針

人権方針 商船三井グループは、当社グループの企業理念・グループビジョン・行動規範等に基づき人権方針を策定いたしました。同方針で定める内容に沿って...

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人権デューデリジェンス

人権デューデリジェンス 取組の全体像 以下の手順に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権課題の解決に努めます。 現在、代表...

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救済プログラム

救済プログラム 苦情処理メカニズム 商船三井グループでは、迅速に人権関連の懸念事項に対処すべく、複数の通報窓口を用意しています。 ...

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国際的なイニシアティブ等への賛同

国際イニシアティブ等への賛同 国連グローバルコンパクトへの参加 グローバル・コンパクト ロゴマーク グローバルに事業展開する...

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コーポレートガバナンス コーポレートガバナンスの充実に積極的かつ継続的に取り組んでいます。 リスク管理 当社が事業運営にあたり認識している...