Safe Operation 安全運航

安全運航を支える設備

造船所との連携

造船所との連携

造船所の建造監督業務には、(1)品質管理、(2)工程管理、(3)労働安全衛生管理(HSE)の三点があります。

品質管理は、当社(安全運航に資するような)要求スペックや各種船舶のルール等を確実に満たしていることを確認するために行います。
労働安全衛生(HSE)の管理では、例えば密閉された空間に一人で入らないこと等の安全のルールを定める、現場で不安全行動を見つけた際に注意するなど、現場作業員の安全を確保するために行います。

一隻建造するに当たっては、当社グループ会社の海技員や当社技術系社員を2-3名派遣し監督業務を行います。造船所に駐在する期間は、建造の最初(およそスチールカットの一カ月後)から最後(竣工)までとなり、期間は約1~2年程度になります。


株式会社 商船三井 環境・サステナビリティ戦略部 サステナビリティ統括チーム, 株式会社 商船三井 経営企画部 総合企画チーム, 株式会社 商船三井 コーポレートコミュニケーション部 コミュニケーション企画チーム, 株式会社 商船三井 MBS コミュニケーションサポート部 MBS コミュニケーションサポート部, 株式会社 商船三井 人事部 人事部, 株式会社 商船三井 海上安全部 海務チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全推進チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員政策チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員教育・訓練チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全運航支援センター, 株式会社 商船三井 技術部 技術イノベーションチーム, 株式会社 商船三井 スマートシッピング推進部 スマートシップ戦略チーム, 商船三井システムズ株式会社 ICT 戦略推進部 ICT 戦略推進第一チーム

MOL安全標準仕様、MOLスタンダード

MOL安全標準仕様、MOLスタンダード

MOL安全標準とは、過去に発生した重大海難事故を契機として、当社運航船の安全レベルを適切に保つことを目的に2006年に策定開始し、都度改訂しています。特に安全運航対策上、社会や当社利益への影響が大きい『衝突、座礁』『火災』『浸水・復原性喪失』『海上漏油、環境汚染』の防止を確固たるものにするため、仕様を定め当社船に適用してきましたが、2016年度からは『労働災害事故』防止も含めています。

MOLスタンダードは、長年の運航経験を通して得られた、(1)粗悪油対策といった運航を阻害する問題への対策、(2)メンテナンスへの対策、(3)救命・保安・環境等に資するポリシーやプラクティス、それぞれに関する知見を技術的・経済的検討を行った上で、標準仕様として体系的にまとめたものです。

対策の一部を以下の通り紹介します(「事例」をクリックするとウィンドウが開きます)

AED 高膨張泡消火システム 機関室監視カメラ ポータブルダビット 錨鎖クイックリリース装置

事例(1)AED
万一、乗組員が心停止を起こして倒れた場合、他の乗組員がAEDを使用して電気ショックを行い、迅速な心肺蘇生を実施することで、倒れた乗組員の命を救います。
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事例(2)高膨張泡消火システム
機関室で火災が発生した場合、従来は消火のためにCO2(二酸化炭素)を投入していましたが、逃げ遅れた乗組員が酸欠に陥るリスクや、換気口がうまく閉まらず空気が機関室内に入り込み、消火に時間がかかってしまうリスクがありました。このようなリスクを払拭するため、機関室に大量の泡を投入して消火するシステムを導入しました。
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事例(3)機関室監視カメラ
主機・発電機といった燃料を使う機器や、機関室からの脱出ルートの周辺に監視カメラを配置しています。火災発生時の的確な状況把握、消火作業や脱出経路における乗組員の安全確保、録画機能による事後の検証等が可能となります。
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事例(4)ポータブルダビット
バラストタンクなど閉区画での作業中に乗組員が動けなくなってしまうことも想定されます。ポータブルダビットを使用することで迅速・確実な救助が可能となります。
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事例(5)錨鎖クイックリリース装置
2006年に起きた鉄鋼石専用船の座礁・沈没事故において、錨鎖を船体から迅速に切り離せなかったことが状況を悪化させた要因の1つでした。この苦い経験を踏まえ、導入されたのが錨鎖クイックリリース装置です。ウィンドラス(揚錨装置)による巻き上げができない緊急事態に、錨鎖の付け根部分を素早く切り離すことで船体の自由を確保し、人命と船を守ります。
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MOL統合船橋

操船場所である船橋は統合型とすることを当社標準で規定しました。統合船橋は、航海計器類を中央部の一箇所にまとめることにより、当直者の操船位置を明確化し、かつ当直者の動線を確保できます。また、一般的な航海計器配置に比べ刻々と変化する周囲の状況をより迅速に入手でき、安全な操船意思決定ができます。統合船橋配置により以下の効果が期待できます。

  • 全周囲の視界が確保でき、目視による見張りが強化される。
  • 操舵手の前方視界を妨げることなく、当直者の動線を確保でき、船長・水先人・当直航海士の各自が単独で航海計器の操作・監視が可能となり、BRM(Bridge Resource Management)(*)が強化される。
  • 各航海計器類が中央部に集約することにより、その配線も集約でき、当社で過去に経験した居住区火災に伴う航海計器類の電気配線焼損事故の再発防止策に寄与できる。

(*) BRM:Bridge Resource Management。
ブリッジチームマネジメント(Bridge Team Management)とも言う。人間のミスを未然に防ぎ、あるいは起こったミスからの影響を早期に断ち切るため、船橋(ブリッジ)において、人材(船長、航海士および甲板員等の乗組員)および情報等の資源(resource)を最大限に利用しようとする考え方。

イリジウム衛星携帯電話装備

当社グループ会社管理船において、機関室火災に伴い船内電源が喪失した際にイリジウム衛星携帯電話の有効性が実証されました。これを受けて有事の際にも外部との通信をスムーズに行うことができるように既存の通信機器のバックアップとして、イリジウム衛星携帯電話をMOL安全標準仕様に定め、新造船のみならず既存船にも装備しています。

高度安全運航支援技術の開発を推進

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株式会社 商船三井 環境・サステナビリティ戦略部 サステナビリティ統括チーム, 株式会社 商船三井 経営企画部 総合企画チーム, 株式会社 商船三井 コーポレートコミュニケーション部 コミュニケーション企画チーム, 株式会社 商船三井 MBS コミュニケーションサポート部 MBS コミュニケーションサポート部, 株式会社 商船三井 人事部 人事部, 株式会社 商船三井 海上安全部 海務チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全推進チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員政策チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 船員教育・訓練チーム, 株式会社 商船三井 海上安全部 安全運航支援センター, 株式会社 商船三井 技術部 技術イノベーションチーム, 株式会社 商船三井 スマートシッピング推進部 スマートシップ戦略チーム, 商船三井システムズ株式会社 ICT 戦略推進部 ICT 戦略推進第一チーム
安全運航
安全運航管理体制

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当社は、社長を委員長とする「安全運航対策委員会」において、当社及び当社グループの運航船の安全運航の確保・徹底に関する基本方針・対策等について審議し、安...

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安全運航の客観的指標

安全運航の客観的指標 安全性を測るための客観的な指標として、「4ゼロ」をはじめとする以下の数値目標を設定しています。 商船三...

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安全文化の醸成

社内イントラネットの活用

社内イントラネットの活用 社内イントラネット上に、安全運航に関する情報を掲載しています。特にフロントページには、安全運航の達成状況を示す指標を掲...

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Safety Conference 世界最高水準の安全運航に向けた取り組みの一つとして、毎年2月から5月にかけて主要船員供給国の日本、フィリピン...

安全運航
安全文化の醸成

安全キャンペーン

安全キャンペーン 当社では海陸一体で社員一人ひとりが安全意識を向上させ、安全文化を醸成することを目的に安全キャンペーン訪船活動を行っています。世...

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安全運航を考える会 安全文化醸成活動の一環として陸上役職員向けに「安全運航を考える会」を定期的に開催しています。安全運航を本船乗組員に委ねるもの...

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鹿島灘での海岸清掃 鹿島灘での海岸清掃は2006年に当社運航の大型鉄鉱石運搬船が鹿島灘に乗り上げる海難事故が起きて以降、当社は毎年、役職員による...

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フィリピンに自営商船大学設立

フィリピンに自営商船大学設立 世界最高水準の安全運航を担う、優秀な船員の継続的な育成・確保のために 当社は2018年8月、フィリピンCav...

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優秀な船員を世界規模で育成

優秀な船員を世界規模で育成 安全運航維持に必要な船員を育成するため、世界各地で船員研修所を運営し、座学による理論学習から、実機・各種シミュレータ...

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運航船での実践的な訓練(新人船員教育プログラム) 即戦力となる職員を育成するため、実際の運航船を訓練船とするプログラム「Cadet Actual...

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BRM訓練

BRM訓練 全方位視野に対応した高機能操船シミュレーター 事故事例の再現など、実際の船橋(操船室)と同じ状況を作り出すことができる...

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安全運航支援センター(SOSC)による24時間365日の支援体制 安全運航への強い決意 2006年、当社が運航する船舶において4件の重大海...

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緊急対応体制 万一の緊急事態、トラブルに備え、的確な対応ができる体制を整えています。 緊急対応訓練 本船での緊急対応訓練 ...

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